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トランプ氏「エルサレムは首都」=大使館移転を指示・米正式発表、和平交渉困難に~時期未定-歴代政権の方針転換~ はてなブックマーク - トランプ氏「エルサレムは首都」=大使館移転を指示・米正式発表、和平交渉困難に~時期未定-歴代政権の方針転換~

WS002
 トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで演説し、エルサレムをイスラエルの首都と認め、商都テルアビブにある米大使館の移転を指示したと正式に発表した。歴代大統領が堅持した米方針の歴史的転換で、米国が仲介役を務めてきた中東和平交渉の再開は一層困難になった。パレスチナやアラブ諸国は反発を強めており、中東地域の治安情勢が悪化する恐れもある。

WS001

 選挙公約に首都移転を掲げてきたトランプ氏は「歴代大統領は、移転延期が和平プロセスを進展させると信じてきたが、和平合意に全く近づいていない」と語るとともに、エルサレムにイスラエル国会や最高裁、首相官邸があることを列挙し、エルサレムを首都と認める正当性を強調した。その上でパレスチナ紛争の「新しいアプローチの始まりだ」と宣言した。
 一方で「米国は和平合意の推進に深く関与し続ける」と述べ、2014年4月以降中断している和平交渉の再開に向けた努力を続ける意向も示した。「エルサレムの地位」を含む和平交渉について、特定の態度は取らないと語り、パレスチナが東エルサレムを将来の首都にする余地を残した形だ。
 ただ、パレスチナ国家樹立を認める「2国家共存」については「イスラエルとパレスチナが同意すれば支援する」と述べるにとどめ、これまでのあいまいな態度を維持した。イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしたトランプ政権の仲介をパレスチナが受け入れる可能性は低い。 
 トランプ氏は、国務省に対して大使館移転に向けた手続きを開始するよう指示した。新大使館の設計や計画の手続きを直ちに開始するが、期限などは示しておらず、当面は移転しないとみられる。米政府当局者は「移転には数年かかる」と指摘した。
 トランプ氏はこのほか、ペンス副大統領が数日中に中東を訪問し、過激主義を打破する米国の意思を再確認すると発表した。[2017.12.07]
 ◇米大統領演説骨子
 一、エルサレムをイスラエルの首都と承認
 一、米大使館のエルサレム移転着手を指示
 一、中東和平実現に引き続き関与
 一、双方が同意すれば2国家共存を支持
 一、エルサレムの地位で特定の立場取らず
 一、ペンス副大統領が近く中東訪問

via https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120700132&g=use

◇過去半世紀のパレスチナ情勢
1967年6月 第3次中東戦争。イスラエルがヨルダン川西岸など占領       
 73年10月 第4次中東戦争。中東産油国による石油戦略で第1次石油ショック  
 87年12月 第1次インティファーダ(対イスラエル民衆蜂起)開始       
 93年 9月 パレスチナ暫定自治宣言(オスロ合意)調印            
2000年9月 第2次インティファーダ開始                   
  05年9月 イスラエル、ガザ地区から撤退                  
  06年1月 パレスチナ評議会選でイスラム原理主義組織ハマスが勝利      
  07年6月 ハマス、ガザで実効支配確立                   
  13年7月 オバマ米政権の仲介で和平交渉再開                
  14年4月 イスラエル、和平交渉中断を発表                 
  17年1月 トランプ米政権発足                       
     5月 トランプ大統領がイスラエルとパレスチナ訪問           
    10月 米、「反イスラエル姿勢」理由にユネスコ脱退表明         
    11月 米、ワシントンのパレスチナ代表部の閉鎖警告           
    12月 トランプ氏、エルサレムを首都認定   


・「首都エルサレム」に反発=各地でデモ呼び掛け-パレスチナ
 トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認める方針を受け、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立を目指すパレスチナ側は猛反発している。パレスチナ各派は6日からの3日間、「怒りの日」として、エルサレムやヨルダン川西岸でデモを展開するよう呼び掛けた。
 パレスチナ自治政府のアッバス議長は5日、トランプ氏との電話会談で、「東エルサレムを首都に持たないパレスチナ国家はあり得ない」と反発。これに先立ち、各国首脳との電話会談などでも「(首都承認という)米国の決定は和平プロセスを崩壊、地域をさらに不安定化させ、過激派を助長する」と訴えた。
 エルサレムの帰属は従来、イスラエルとの和平交渉で決まるとされてきた。パレスチナの政治専門家ガッサン・ハティブ氏は、「パレスチナやアラブ諸国、イスラム諸国の人々の米国への敵対心が増大し、誰も米国を仲介者と思わなくなるだろう」と指摘。今後、米国を「仲介者」とする交渉の再開に応じない可能性を警告した。
 一方、イスラエルはエルサレムを「不可分の永遠の首都」と位置付け、在イスラエル米大使館のエルサレムへの移転を求めてきた。トランプ氏が大使館移転を見送り、首都承認にとどめた場合でも、イスラエルの国家安全保障会議の元メンバーのエラン・レルマン氏は「イスラエルの当初の期待を下回るが、それでも米国の立場を示した」と語った。
via https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120600941&g=use

・米国のエルサレム首都認定、中東・ヨーロッパ各国が一斉に非難
中東諸国は6日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことについて、扇動的な行為などとして相次ぎ非難した。また、英仏を含む欧州の同盟国も反対を表明した。
欧州連合(EU)と国連からは、トランプ氏によるエルサレムへの大使館移転の決定を巡り、イスラエルとパレスチナの和平交渉に悪影響が及ぶとして懸念の声が上がった。
フランスのマクロン大統領はトランプ氏の「一方的な」決定を支持しないと表明するとともに中東地域に対し冷静な対応を呼び掛けた。英首相報道官によると、メイ首相はトランプ氏による首都認定は和平プロセスを阻害するものだと批判した。
ドイツは、エルサレムの取り扱いは2国家共存を基に解決されるべきとの見方を示した。
一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、事前に録画されたメッセージ映像で、米国の決定は「平和への重要な一歩」と称賛。「イスラエル建国の日から(エルサレム首都認定を)目標にしてきた」と述べた。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は演説で、エルサレムはパレスチナの「永遠の首都」で、トランプ氏は「和平プロセスの仲介役を放棄したも同然」と批判した。
パレスチナのガザ地区を実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマスは、トランプ大統領は「パレスチナ人に対し、非道な侵略行為」を犯したと非難。アラブ人やイスラム教徒らに対し「中東地域での米国の利益を害し」「イスラエルを遠ざける」よう呼び掛けた。
イスラエルと平和条約を交わしているエジプトとヨルダンもトランプ氏の決定を受け入れないと発表。レバノンとカタールは地域の安定を脅かす「危険な」決定だと批判し、トルコは「無責任」との見方を示した。
イランはイスラエルとパレスチナの対立に関する国連決議に違反しているとして強く非難した。
国連のグテレス事務総長は、2国家共存に代わる解決策はなく、エルサレムの最終的な取り扱いは直接対話によってのみ決められるべきと強調した。
vai http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9065.php


◆首都エルサレム、何が問題?=米の認定に各国が反発-ニュースを探るQ&A
 トランプ米大統領はエルサレムをイスラエルの首都に認定し、商都テルアビブにある在イスラエル米大使館を移転する方針だ。「エルサレムの帰属はイスラエルとパレスチナの和平交渉で決める」としてきた歴代米政権の方針からの大転換で、アラブ諸国などは一斉に反発している。

 -何が問題なの。
 イスラエルは1948年の第1次中東戦争で西エルサレムを獲得、67年の第3次中東戦争で占領した東エルサレムと併せ、エルサレム全域を「永久不可分の首都」として実効支配している。一方、パレスチナは東エルサレムを首都とする国家樹立を目指しており、自治政府のアッバス議長は、トランプ氏に「和平プロセスや、地域や世界の治安と安定に重大な結果を招く」と警告した。
 -首都認定の理由は。
 トランプ氏は昨年の大統領選で、大使館のエルサレム移転を公約に掲げた。首都の認定はイスラエル寄りの姿勢を鮮明にし、親イスラエルのキリスト教右派の支持やユダヤ系の政治資金を得る目的があるとみられている。和平交渉より公約実現を優先したようだ。
 -今後はどうなるの。
 米政府高官は、首都認定はイスラエルとパレスチナの和平交渉に影響を与えないと強調している。しかしヨルダン、エジプト、サウジアラビアなどや欧州連合(EU)が反対を表明。トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問らはアラブ諸国とイスラエルの関係改善を通じた和平交渉の進展に取り組んできたが、今後協力を得るのは難しくなった。米メディアは、中東の不安定化と米国に対する抗議活動の活発化を招く恐れがあると指摘する専門家の声を伝えている。
via https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120601235&g=use

・「米国大使館のエルサレム移転」がふりまく火種:トランプ流「一人マッチポンプ」のゆくえ(六辻彰二)
 http://blogos.com/article/263910/
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米、ユネスコ脱退表明=「反イスラエル姿勢」理由に はてなブックマーク - 米、ユネスコ脱退表明=「反イスラエル姿勢」理由に

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 米国務省は12日、米国が国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)を脱退すると発表した。ボコバ事務局長に通告した。国務省によると、脱退は2018年12月31日付で、それ以降はオブザーバー国家としてユネスコとの関係を維持する方針。「機構改革の必要性や反イスラエル的な姿勢」を脱退の理由としている。「米国第一」を掲げるトランプ政権が国際社会に背を向ける姿勢が改めて鮮明となった。
 米国は11年にパレスチナがユネスコに正式加盟した際、パレスチナが正式加盟した国際機関への資金拠出を禁止する国内法に基づき、分担金の拠出を停止。米国の分担金はユネスコ年間予算の約22%を占めるため、ユネスコの運営は打撃を受けてきた。
 米国は1984年にユネスコの放漫財政などを批判して一時脱退し、2003年に復帰した経緯がある。
 ユネスコ執行委員会は16年10月、エルサレム旧市街にあるイスラム、ユダヤ両教の聖地保存に関する決議を採択したが、その際、聖地のユダヤ名に言及がなかったとして、イスラエルは強く批判した。イスラエル寄りの姿勢を見せるトランプ大統領はユネスコへの反発を強めていたとみられる。 
[2017.10.12]
via https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101201245&g=int

・イスラエルもユネスコ脱退へ=米国に追随
 イスラエルのネタニヤフ首相は12日声明を出し、米国の国連教育科学文化機関(ユネスコ)脱退発表を「勇気ある道徳的な決定」だと歓迎し、イスラエルもユネスコから脱退するよう外務省に指示したことを明らかにした。
 首相は「ユネスコは不条理劇になった」と批判。ユネスコは2016年10月、アラブ諸国の主張に沿う形で聖地エルサレムの保護に関する決議を採択。今年7月には、ヨルダン川西岸にあるパレスチナ自治区ヘブロン旧市街を世界遺産に登録することを決定し、イスラエル側は、イスラム教とユダヤ教の共通の聖地を擁する場所でありながら、ユダヤ教との関わりが考慮されていないとして強く反発した。
 ユネスコをめぐっては、パレスチナが11年に正式加盟したことを受けて、イスラエルや米国が中東和平交渉を損ねると反発していた。[2017.10.13]
via https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101300254&g=int

・ユネスコ脱退、アメリカとイスラエルが表明 パレスチナ問題で抗議
 http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/12/unesco_a_23241891/

・アメリカ「ユネスコ脱退」を表明‥TPPパリ協定に続く孤立
 https://matome.naver.jp/odai/2150783417335749801

・米国とイスラエル、相次ぎユネスコ脱退発表
 http://www.bbc.com/japanese/41605182

◆アメリカはなぜユネスコ脱退を表明したのか? 世界遺産をめぐる中東の思惑
  https://thepage.jp/detail/20171130-00000012-wordleaf


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紛争の聖地:ヘブロン旧市街、世界遺産に=イスラエルは反発 はてなブックマーク - 紛争の聖地:ヘブロン旧市街、世界遺産に=イスラエルは反発

WS006

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 ポーランドのクラクフで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会は7日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸パレスチナ自治区の都市ヘブロンの旧市街を世界遺産に登録した。
 ヘブロンはユダヤ、キリスト、イスラムの3宗教の聖地とされる。国民の大多数がユダヤ教徒であるイスラエルは、ユネスコがヘブロンをイスラム教徒の多いパレスチナの聖地として認定したと受け止め、反発を強めている。
 ユネスコは決定に際し、ヘブロンではユダヤ人入植者らとパレスチナ人の衝突が繰り返されてきたことを踏まえ、旧市街が「危機に直面している」と保護の必要性を訴えた。これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は「非現実的な決定だ。遺跡は危機に陥っていないし、われわれは宗教の自由を守り続ける」と反論した。
 また、国連への拠出金をさらに100万ドル(約1億1400万円)減らし、ヘブロンや近郊でのユダヤ教遺跡のための博物館建設費用などに充てる考えを表明した。
 一方、パレスチナ自治政府は「パレスチナ外交闘争の成功だ」と歓迎。パレスチナ解放機構(PLO)幹部のハナン・アシュラウィ氏も「イスラエルの占領政策がパレスチナの遺産を脅かしていることに国際社会が気付いた」と評価した。[2017.07.09]
via http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070800278&g=int

WS007
※イブラヒミ・モスク(マクペラの洞穴)
 国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)は7日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)のヘブロン(Hebron)旧市街を世界危機遺産に登録することを投票で決定した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相はユネスコの決定を批判し、国連(UN)への拠出金を100万ドル(約1億1400万円)削減すると表明した。
 イスラエル占領地に位置し、約20万人のパレスチナ人と数百人のイスラエル人入植者が居住するヘブロン旧市街には、イスラエル人から「族長たちの墓(Tomb of the Patriarchs)」または「マクペラの洞穴(Machpelah Cave)」、パレスチナ人から「イブラヒミ・モスク(Ibrahimi Mosque)」と呼ばれる史跡がある。
 同史跡には旧約聖書に登場する預言者アブラハム(Abraham)らが埋葬されたと信じられており、ユダヤ教とイスラム教の両方にとっての聖地となっている。
 パレスチナ側は、ユネスコの決定を外交上の勝利と称賛。一方のイスラエル側は、マクペラの洞穴とユダヤ人との関わりを否定するものだとして反発している。
 ネタニヤフ首相は、インターネット上で公開したヘブライ語の動画声明で「ユネスコによる新たな妄想的決断だ」と批判。「今度は、族長たちの墓をパレスチナの史跡であると決定した。ユダヤ史跡ではなく、しかも危険にさらされている」と非難した。
via http://www.afpbb.com/articles/-/3134976

・ヘブロン:Wikipedia




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スウェーデンがパレスチナを国家承認=EU主要国で初− はてなブックマーク - スウェーデンがパレスチナを国家承認=EU主要国で初−

スウェーデン政府は30日、パレスチナを正式に国家承認した。バルストローム外相が記者会見で明らかにした。欧州連合(EU)主要国でパレスチナを国家承認するのは初めてで、イスラエルとの和平交渉の行方や他の未承認国の動向に影響を及ぼす可能性がある。
 外相はパレスチナが国際法上、国家承認に必要な領土、国民、政府を備えていると指摘。承認の狙いとして「停滞した和平プロセスに新たな勢いを与える」ことや、パレスチナの立場をイスラエルに対しより対等に近づけ、交渉を促進することを挙げた。時期尚早との批判については「むしろ遅すぎることが危険だ」と反論した。[2014.10.30]
via http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014103001045&m=rss&m=rss&m=rss
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欧州で再熱の兆しをみせる反ユダヤ主義――世界各国の報道を見る はてなブックマーク - 欧州で再熱の兆しをみせる反ユダヤ主義――世界各国の報道を見る

 イスラエルがパレスチナ自治区ガザに軍事侵攻を行ったことに対して国際的に激しい非難の声が上がっている。その中で欧州で反ユダヤ主義の兆しを示唆する動きが起こっているという報道が複数のメディアで流れた。
 本稿では、米紙『ワシントン・ポスト』、英紙『インディペンデント』、カナダ紙『グローブ・アンド・メイル』、ロシアの報道専門局『RT』、ドイツ国際放送局「ドイチェ・ヴェレ」、イスラエル紙『ハーレツ』の六ヶ国のメディアが、この欧州における反ユダヤ主義の兆候についてどう報道したのかに注目したい。


◆米紙『ワシントン・ポスト』の報道:欧州各地に飛び火する抗議デモ
まず最初に、米紙『ワシントン・ポスト』が7月30日付の記事で報じた内容を以下にまとめてみたい。
イスラエルとパレスチナの紛争は欧州の街頭にも飛び火している。平和的なもの、暴力的なものを含めて、抗議デモが多発しており、欧州全体で緊張が高まっている。
ロンドンでは45,000人がイスラエル大使館前で抗議活動を展開し、「パレスチナを解放せよ」というシュプレヒコールを上げていた。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃開始前から反ユダヤ主義の暴力が横行しているフランスでは、パレスチナ支持派の若者たちが略奪行為を働き、パリ郊外のユダヤ系企業に放火するという暴挙に出た。フランス当局は反イスラエル抗議活動を禁止しているが、何千人もの若者たちがその命令を無視し、石や瓶を投げて警察と衝突した。
しかし、ドイツでの抗議活動ほど不快なものはないだろう。ドイツでは過激なシュプレヒコールが過去の亡霊のようにベルリンの街に響き渡っている。一方、イスラエル支持のデモも行われているが、パレスチナ支持のデモほど激しいものではない。政界、メディアおよびドイツ社会全体という文脈で見た場合、イスラエルとユダヤ人一般に対して向けられた怒りの爆発によって、ドイツにおける言論の自由の限界と歴史の重みが試されている。

■ドイツにおける反ユダヤ主義の抗議活動
ベルリン警察の報道官によると、抗議デモの最中に「ヒトラー万歳!」と叫んだ扇動罪の容疑で告発された人物が一人出ているという。同報道官は、次のように述べている。
「世界中が我々の対応に注目していることはよくわかっている。戦争を行っている国を批判するのは明らかに表現の自由にあたる行為だが、イスラエルの戦い方を批判するのとイスラエル人が負傷するのを望んで声を上げることは、全く別の問題だ。そこは危険水域だ」
ドイツの反ユダヤ主義の顔は、1930年代や1940年代と比べると全くと言っていいほど異なる様相を呈している。今回の抗議デモには、ドイツ人も参加していたが、大部分はイスラム教徒の移民とドイツ生まれのその子供によって占められていた。急激に増加しているドイツ在住のユダヤ人たちは抗議デモに戸惑っている。ドイツのユダヤ人口は、1989年のベルリンの壁崩壊以来、ベルリンだけでも三倍の約三万人に増えている。
ベルリンのアル・ヌール・モスクの導師が、全ての「シオニストのユダヤ人」を神が滅ぼしますようにと祈ったことについて、現在取り調べが行われている。また、約三十人のイスラム教徒の一団が中に誰もいないベルリンのシナゴーグ(ユダヤ教の礼拝堂)の前で反ユダヤの罵詈雑言を浴びせるという事件もあった。イスラエルのヤコブ・ハダス・ハンデルスマン駐ドイツ大使は最近、『ベルリナー・ツァイトゥング』紙に寄稿した記事の中で、「イスラム教徒はベルリンの街でユダヤ人を悩ませており、まるで1938年の世界に生きているかのようだ」と書いている。
ドイツにおける反ユダヤ主義に対して反対運動を展開しているあるグループの報道官のレヴィ・サロモン氏は、ユダヤ人はベルリンで行われたデモで撮影された写真を見てショックを受けていると語っている。その写真には、服が赤い絵の具で塗られている子供が写っていた。それはイスラエルのガザ攻撃で死亡した子供たちのイメージを想起させるものだ。しかし、ドイツのユダヤ人指導者たちはその写真に対して、ユダヤ人が子供を殺し、その血を宗教儀式に使ったという反ユダヤ主義の神話が復活したことを表す証拠だとして、厳しく非難している。サロモン氏は、「二十年以上ドイツにおける反ユダヤ主義の動きを監視してきたが、こんなひどい写真を見たのは初めてだ」と語っている。
ユダヤ人指導者たちは、ドイツの状況はフランスほどひどくはないと口にしている。フランスでは反ユダヤ主義の暴力による激しい緊張状態が生まれており、その中でユダヤ人は攻撃されているような感覚を覚えている。しかし、ドイツの事態はさらに悪化しているかもしれないことを示すいくつかの兆候が見られる。

■悪化するドイツにおける反ユダヤ主義
ドイツ西部の都市ヴッパータールで7月29日(火)、シナゴーグに火炎瓶が投げつけられるという事件があった。また、7月24日(木)には18歳の正統派ユダヤ教徒であるイスラエル・ダオスという青年がベルリン中心部にあるシナゴーグに向かう途中で顔を殴られるという暴行事件も起こっている。ダオスは自分を殴ったのは「アラブ人かトルコ人」だと話し、「近くで行進しているデモ参加者が『ユダヤ人に死を!』と叫んでいるのを聞いたことがある。事態がここまで悪化するとは思っていなかった」
ユダヤ人に対する抗議の声が高まっていることに対して、ドイツ社会全体が警戒を強めており、有力政治家やメディアは新たな反ユダヤ主義の動きが頻発していることを激しく非難し、この動きを直ちに止めなければならないとしている。
メルケル政権はこのユダヤ人に対する一連の抗議活動に対して、異例のストレートな表現を使って、次のような批判声明を発表している。
「ユダヤ人に対する抗議活動や反ユダヤ主義的な発言が頻発しているのは、自由と寛容さに対する攻撃であり、自由な民主主義の秩序を揺るがそうとする行為だ。ドイツ政府はこの事態を認めることはできないし、認めるつもりもない。治安当局はユダヤ人施設に対するあらゆる攻撃を極めて深刻に受けとめている。反ユダヤ主義の行為は最終的にあらゆる法的手段によって裁かれることになる」
パレスチナ支持派の集会主催者は、実際、抗議活動を行っている人の中には一時的な激情に駆られて行き過ぎた行為に走る人もいると語っている。彼らの話によると、集会主催者は反ユダヤ主義的で暴力的なスローガンを禁止した警察の指導指針に従うように努めているという。また、彼らの怒りはユダヤ人に向けられたものではなく、イスラエル軍の爆撃に対するものだと主張している。
ナチスによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の歴史があるために、ドイツはイスラエルに対して客観的なものの見方ができなくなってしまった、と集会主催者は考えている。英国のニック・クレッグ副首相を含めて欧州の政治家の中には、イスラエルによる行き過ぎた武力行使を公然と批判する政治家もいる。しかし、パレスチナを支持する評論家は、メルケル首相がイスラエル支持の姿勢を明確に示していることに注目している。

  以上が、米紙『ワシントン・ポスト』の記事のまとめだ。


◆英紙『インディペンデント』の報道:欧州各地に広がる反ユダヤ主義
 次に、英紙『インディペンデント』が7月29日付の記事で報じた内容を以下にまとめてみたい。

古くからの憎悪が再び欧州全体に不吉な影を落としている。ベルリンからパリ、ローマ、アムステルダム、アンカラ、イスタンブールに至るまで、反ユダヤの抗議デモがポグロム(虐殺)へと変化しつつある。
欧州で最もユダヤ人が多く住むフランスでは、マニュエル・ヴァルス首相が「新たな反ユダヤ主義」が根付きつつあると発言し、警鐘を鳴らしている。シナゴーグに火炎瓶が投げつけられ、ユダヤ人が経営する商店が略奪に遭うという事件が起こっている。若者の集団が「ユダヤ人に死を」と叫びながら街をうろついている。英国ではここまでひどくはないが、悪意を感じさせる雰囲気を醸し出す大きな音楽がはっきりと聞こえてくる。
七月に入ってから、英国全土で百件以上の反ユダヤ主義の事件が報告されており、この件数は通常の二倍に当たる。その中には、ベルファストのシナゴーグにレンガが投げつけられたり、リバプールのシナゴーグに向かって「赤ちゃん殺し」という罵声が浴びせられたりといったものが含まれている。ロンドン北部では、ラビが若者たちから罵声を浴びせられたというケースもある。

■ツイッターで過激発言をする英国の政治家
ツイッターでは、自由民主党のデヴィッド・ウォード議員が、「もし自分がガザの住民だったとしたら、たぶんイスラエルに対してロケット砲を撃ち込むだろう」と発言している。また、労働党のグラハム・ジョーンズ議員は、英国最大のユダヤ系新聞である「Jewish News」の記者に対して、「ユダヤ人はガザの子供を殺している」と発言したが、後になって謝罪した。
今年の九月に第二次世界大戦開戦75周年を迎える欧州にとって、歴史からの警告はいつも同じだ。「パレスチナの解放」を訴えるロンドンでの抗議集会では、イスラエルとユダヤ人を責めるためにナチスの過去のイメージが使われている。パレスチナ自治区ガザで増え続ける死者の数に恐怖を感じ、公平な判断を下すことができる普通の人たちが、このような抗議デモに参加している。彼らは、ユダヤ人への憎悪を表す野蛮な旗を掲げながら街を歩き、「ヒトラーは正しかった」、「イスラエルよ、よくやった。ヒトラーが生きていたらきっと誇りに思うことだろう」、「ハマスよ、ユダヤ人をガス室に送り込め」、「パレスチナ人は川から広い海に流れ込むように自由の身になる!」といったシュプレヒコールを上げている。

■ユダヤ人にとって最高の国でもあり、最悪の国でもあるイスラエル
彼らが行進しながらイスラエルを「テロ国家」だと罵倒している姿を見ていると、イスラエルがユダヤ人にとって最高の国でもあり、また最悪の国でもあるという結論を下さずにはいられない。イスラエルはユダヤ人にとって、ガス室での虐殺を経験した三千年の迫害の歴史を経て、自分たちの身を寄せることができる国を手に入れたという意味では最高だが、世界の反ユダヤ主義の批判の声が集中し、古来からの憎悪の対象となる地理的な位置をなしているという意味では最悪だ。抗議デモ参加者の多くにとっては、イスラエル人=ユダヤ人であり、ユダヤ人=イスラエル人なのだ。
また、最悪の近隣諸国に囲まれているというイスラエルが置かれた地理的な位置も大きな問題だ。ジブラルタルからカイバル峠に至る地域は、独裁者や、組織内部の民主主義や多様性を認めないハマスのようなイスラム原理主義勢力によって支配されている。
イスラエルの町や都市を標的にしたイスラム原理主義組織ハマスの二千発のロケット砲による攻撃は、占領に対する抵抗ではなく、イスラエルそのものを壊滅させたいという精神病理的な妄想に駆られたものだ。

■ハマスというイデオロギー
ハマスは政党ではなくイデオロギーであるため、政治的な解決はありえない。ハマスは一人残らずユダヤ人を殺したいと考えている。ハマスがこのイデオロギー上の目的を果たしたとしたら、自由世界全体に危険が及ぶことになるだろう。
この悲劇の連鎖を断ち切り、事態を前進させるための唯一の方法は、パレスチナ自治政府がEU、国連、米国の協力の下でこの悪性のガンを内部から取り除くことだ。その時に初めて平和に向けた真の希望が生まれる。
もちろん、これは複雑で難しい問題であり、微妙な線引きがある。そういう中で、イスラエルに関する理性的な議論と非理性的な議論の境界線は変化し続けるだろう。これから数週間でそれがどこに落ち着くかという問題が、全世界のユダヤ人にとって大きな不安材料となっている。

  以上が、英紙『インディペンデント』の記事のまとめだ。


◆カナダ紙『グローブ・アンド・メイル』の報道:英国で急増する反ユダヤ主義事件
 次に、カナダ紙『グローブ・アンド・メイル』が8月3日付の記事で報じた内容を以下にまとめてみたい。

イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が開始されて以来、ロンドン中心部のあちこちでパレスチナ支持・反イスラエルの集会が開かれている。集会の大部分はいたって平和的に行われているが、気がかりな面もあるようだ。ある大規模な集会では、「ヒトラー、あなたは正しかった!」というおぞましい文字が書かれたビラが見られた。また、別の集会では、抗議デモ参加者が集団で一人のユダヤ人女性の前に立ちはだかり、「地獄で焼かれろ」と叫ぶ場面が見られた。
反ユダヤ主義的な事件を監視し、英国在住のユダヤ人に安全上の助言を行っている慈善団体「The Community Service Trust」の話によると、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの軍事侵攻が開始された7月8日(火)以来、反ユダヤ主義的な事件の件数が二倍に増え、一ヶ月間に記録された件数として過去二番目に多いという結果が出ているという。中東の現地で戦闘が続き、死者の数が増え続けている中で、反ユダヤ主義的な事件の件数は、八月にこれまでの英国での記録を更新する可能性がある。

■フランスにおける反ユダヤ主義
フランスではさらにひどいことになっている。フランスは欧州でユダヤ人口とイスラム教徒の人口が最大の国であり、それぞれ約五十万人、五百万人という統計が出ている。米紙『ニューヨーク・タイムズ』の報道によると、フランスでは最近、シナゴーグが襲撃される事件が少なくとも八件発生しているという。パリではパレスチナ支持派のデモが暴徒化し、ユダヤ人の商店が数件放火され、デモ参加者が「ユダヤ人に死を」と叫ぶ事件が起こっている。
暴力が激化する中で、フランス政府は国内の特定の地域での抗議活動を禁止しており、マニュエル・ヴァルス首相は「新たな反ユダヤ主義」がフランスを席捲していると発言し、警鐘を鳴らしている。また、イスラエルへのユダヤ人移住を推進する団体「ユダヤ機関」(JAFI)の会長を務め、イスラエル議会の議員経験もあるネイタン・シャランスキー氏は、「我々は今、欧州におけるユダヤ人の歴史の終わりの始まりを目撃している」として、警鐘を鳴らしている。シャランスキー氏は、反ユダヤ主義の影響で六千人のユダヤ人が今年フランスからイスラエルに移住するだろうという見立てを示している。

■欧州全体で噴出する反ユダヤ主義
欧州では明らかに反ユダヤ主義が噴出している。最近、事件の件数が増加しており、その中にはシナゴーグの壁にナチスの鍵十字の紋章を描くというものから、ユダヤ系の商店や施設を襲撃するというものまで含まれている。五月には、ブリュッセルのユダヤ人博物館で四人がライフルで射殺されるという事件も起こっている。
このような反ユダヤ主義噴出の一因として、イスラエル軍によるガザへの軍事侵攻とパレスチナの子供たちの死体や瀕死の状態を写した映像が世界中に広がっていることが挙げられる。しかし、それだけでは説明の半分にしかなっていない。欧州に移民するイスラム教徒も原因の一つになっている可能性がある。その中には反ユダヤ主義の歴史を持つ国出身の者もいる。また、イスラエルによる攻撃はただ単に隠れ反ユダヤ主義を露呈させたにすぎないという考え方もある。

■反イスラエル抗議デモが反ユダヤ主義に変わる傾向
英国で経験を積んだある匿名の人権派弁護士兼大学教授(法学)は、英国社会の底流には常に反ユダヤ主義が流れており、最近のイスラエルのガザ攻撃は反ユダヤ主義行動の最悪の一面を露呈したにすぎないという考えを明らかにしている。この匿名の弁護士兼大学教授は、メールの中で次のように述べている。
「反イスラエルを訴えるデモが反ユダヤ主義を露呈する結果となる傾向があることは決して今に始まったことではない。私が学生時代の1980年代に反人頭税デモが起こった時、ユダヤ人大学生のために創設された組織ヒレルの建物の前を通る際に、デモ参加者の多くが楽しげに『この建物を焼き払え!』という声を上げていたのを覚えている。その様子は、まるで『シオニスト』の施設を見た時の政治的に洗練された反応だと言わんばかりのようだった。それは恐ろしい経験だった」
また、特に深刻な経済不況が南欧を襲い、若者の失業率が四十%に達したことで、他国からの移民やユダヤ人に対する反感が生まれているという説もある。ユダヤ政策研究所のロンドン支部の業務責任者であるリチャード・ゴールドスタイン氏は、「不況が反ユダヤ主義の高まりの一因だろう。ユダヤ人はこれまでの歴史の中で、カネや富と不当に結び付けられる立場に置かれてきた」と述べている。

■反ユダヤ主義に油を注ぐメディアの影響
イスラエルのガザ攻撃に関するメディア報道ではパレスチナ人に対する同情的な報道が多く、それが反ユダヤ主義にさらに油を注いでいる、とユダヤ人団体とイスラム教徒の団体は主張している。欧州の主流メディアの報道では実態が薄められて伝えられているが、ツイッターなどのソーシャル・メディアではパレスチナの子供たちの死体や瀕死の状態を写した画像、手足を失った画像が溢れている。
ロンドン東部モスクおよびロンドン・イスラムセンターの渉外担当職員であるサルマン・ファルシ氏は、次のように述べている。
「ソーシャル・メディアの問題はコントロールが効かない点にある。誰もがプロパガンダを流すという非常に恐ろしいことが起こっている。書かれた内容が検証されないままになってしまうため、憎悪を増幅し、暴力にもつながりかねない」
前述の慈善団体「The Community Service Trust(CST)」の渉外担当責任者であるマーク・ガードナー氏も、同じような意見を述べている。
「反ユダヤ主義的な反応の多くはメディアに原因があると思う。メディアの報道によって、怒りを抱いた人間の怒りがさらに増幅される。また、主流メディアや、ソーシャル・メディアなどの個人メディアも反ユダヤ主義の原因となりえる」

■英国における反ユダヤ主義事件の増加
CSTは英国における反ユダヤ主義の事件を何年間も慎重に監視し続けており、反ユダヤ主義行動と反イスラエル行動との区別は極めて慎重に行っていると主張している。ガードナー氏によると、2006年から続いているイスラエルのガザ侵攻が過激な暴力へと発展するたびに、反ユダヤ主義的な事件の件数が増えているという(パレスチナ自治区ガザは2007年以来、イスラム武装組織ハマスの統制下にある)。
CSTの記録に残っている英国における反ユダヤ主義的な事件の一ヶ月の最大件数は2009年1月の289件だ。この時、イスラエル軍による軍事作戦「Operation Cast Lead」が実行された。ハマスによるガザからのロケット砲による攻撃と「テロのトンネル」(イスラエル側の呼び名)を通じた武器の流入をくい止めるために、イスラエルはガザに対して爆撃と地上侵攻を行った。この戦闘で1,200人から1,400人のパレスチナ人が死亡し、イスラエル軍にも13人の死者が出ている。
イスラエル軍によるガザ攻撃が激化する中で、この七月には反ユダヤ主義的な事件の件数が過去二番目の数字を記録し、7月1日から7月29日までの間に130件の事件が発生している。

■欧州各国で台頭する極右政党
前述のユダヤ政策研究所のゴールドスタイン氏は、欧州全土のユダヤ人が極右政党の台頭に恐怖を感じていると述べている。ほぼ全ての極右政党が移民反対の立場をとっており、中には公然と反ユダヤ主義を掲げている政党もある。
五月に行われた欧州議会選挙でフランスの極右政党である国民戦線(マリーヌ・ルペン党首)が首位政党となった。国民戦線は反ユダヤ主義を掲げた過去を封印しようとしてきた経緯があり、政治的に大きな責任を負っているため、同じく欧州議会選挙で第一党となった英国独立党(反移民)も連合関係を結ぶことを拒否している。
ギリシアでは、ネオナチ政党「黄金の夜明け」が得票率九%を獲得し、欧州議会に三議席を得ている。この政党の幹部は昨年、犯罪組織を動かしていた容疑で起訴されている。「黄金の夜明け」はナチスの旗を掲げており、所属議員の自宅からはナチスに関係した遺品が見つかっている。
さらにハンガリーでは、極右政党「ヨッビク(より良いハンガリーのための運動)」が欧州議会選挙で第二党に躍進し、公然と反ユダヤ主義の姿勢を見せている。特に、2012年に副首相がユダヤ人に「名札」を付けさせるという内容の法案を要求したことがあるという点が危険だ。

■EU基本権庁の調査報告
このような状況の中で、恐怖を感じている欧州のユダヤ人が増えていることは不思議ではない。EU基本権庁は昨年、反ユダヤ主義に対するユダヤ人の認識と経験に関する報告書を発表しており、この報告書は欧州九ヶ国の約六千人の回答者に関する調査に基づいて作成されたものだ。報告書は、欧州のユダヤ人の3分の2が反ユダヤ主義を問題だと考えており、4分の3以上が「状況は悪化しており、過去五年の間に住んでいる国で反ユダヤ主義が増幅していると考えている」という結論を出している。現在同じ調査を行ったとしたら、不安を表明するユダヤ人の数がさらに増すことはほぼ間違いない。前述の「ユダヤ機関」(JAFI)のシャランスキー会長が語った欧州のユダヤ人の終わりが始まっているという見立てはたぶん正しいと言えるだろう。

  以上が、カナダ紙『グローブ・アンド・メイル』の記事のまとめだ。


◆ロシアの報道専門局『RT』の報道:反ユダヤ主義を断言するユダヤ人共同団体アグダト
  次に、ロシアの報道専門局『RT』が7月30日付の記事で報じた内容を以下にまとめてみたい。

イスラエルとイスラム武装組織ハマスとの戦闘を受けて、反ユダヤ主義の事件が増えている中で、世界中のユダヤ人がこの事態に注目している。反ユダヤ主義の事件には、物理的な攻撃が加えられる場合やシナゴーグに火炎瓶が投げつけられる事件、イスラエル人に対する暴力を煽る声が上がるなどのケースが含まれている。
英国における反ユダヤ主義の監視と撲滅活動を行っている慈善団体「The Community Security Trust」などの団体は、反ユダヤ主義の事件についての情報をまとめ、データの分析を行っている。また、イスラエル紙『エルサレム・ポスト』の報道によると、米国のユダヤ人共同団体であるアグダトは、イスラエルによる武力行使が過去数年間の欧州における反ユダヤ主義的な事件の増加と関係があると考えており、多くのユダヤ人の考え方を集約した声明を最近発表したという。
アグダトは、次のような声明を発表している。
「欧州におけるユダヤ人を狙った事件の増加は反ユダヤ主義とは関係なく、最近の中東情勢に対する単なる反応によるものだという主張は明らかにウソだ。パリの暴徒が二百人の信者が集まったシナゴーグを取り囲んで、レンガを投げつけるという行為は反ユダヤ主義そのものだ」
EU基本権庁が発表した2013年の調査結果によると、欧州のユダヤ人の30%が恐怖のためにユダヤ教の礼服やユダヤ教の刻印の入ったものを身に着けることを避けていると答えており、23%がユダヤ人のイベントや会場に行くことを避けていると答えているという。また、さらに回答者の約30%は、ユダヤ人が移住するのは反ユダヤ感情が高まっている状況に反応した結果だと考えている。

■英国で急増する反ユダヤ主義の憎悪犯罪
また、反ユダヤ感情の高まりは英国も例外ではなく、警察や地域の団体は、先月反ユダヤ主義行動が50%増加したことに注目している。爆弾を仕掛けるという脅迫やシナゴーグの襲撃、人種差別的な言葉や絵を含んだ旗、暴行といった事例は、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの軍事侵攻が開始されて以来、英国で起こっている反ユダヤ主義の憎悪犯罪の一例にすぎない。英紙『サンデー・タイムズ』の報道によると、このような差別的な犯罪の多くは若い男性のイスラム教徒によって引き起こされているという。
前述の慈善団体「The Community Security Trust」の職員の話によると、英国では先月だけで約百件の憎悪犯罪が発生しており、この数字は通常予想されるものと比べて二倍以上だという。同団体の広報官は、次のように語っている。
「この数字は通常予想されるレベルを二倍以上上回っており、そのほとんどがイスラエルによりガザ侵攻と関係がある。パレスチナ人に約1,400人の死者が出た2009年のガザ攻撃以来、英国でここまで急激に反ユダヤ主義による憎悪犯罪が増加したことはない」

■ドイツ、フランス、イタリアの反ユダヤ主義事件
ドイツ紙『ヴェストドイチェ・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の報道によると、7月29日(火)の早朝、ドイツ西部の都市ヴッパータールのベルク・シナゴーグに三人の放火犯が火炎瓶を投げつけ、建物を燃やそうとしたという。警察の発表では、シナゴーグの入口付近に複数の割れた瓶を発見し、事件に関連して十八歳の少年を逮捕したという。このシナゴーグ襲撃による負傷者はなく、建物の外部にも目立った被害は出ていない。
また、イタリアでは、警察がローマにある反ユダヤや反イスラエルを描いた多くの落書きの捜査を行っている。ローマのあちこちで、ナチスの鍵十字やスローガンが壁や商店の窓にスプレーや漆喰で描かれているのが見つかっている。その中には、「汚いユダヤ人」、「ユダヤ人よ、終わりが近い」、「シオニストよ、出て行け」、「イスラエル人は殺人犯」といったスローガンがある。ローマの地元議員や政府高官と並んで、ユダヤ人指導者たちもこのような野蛮な行為を激しく非難している。
ローマのイニャツィオ・マリーノ市長は、今回の事件を恥ずべき行為であり、「全てのローマ人に対する侮辱」だと述べている。マリーノ市長はユダヤ人社会との団結を表明し、「ローマは野蛮な行為が行われる都市ではなく、イタリアの首都として対話と平和の中心にならなければならない」と述べている。
さらに、フランス南部の都市トゥールーズでは、警察がユダヤ人のコミュニティ・センターに三本の火炎瓶を投げつけた男を逮捕した。男性の名前は明らかにされていないが、二本の火炎瓶を建物に向かって投げつけ、残りの一本を警備員に投げつけたのだった。
7月27日(日)には約二千人がマルセイユで集会を開き、参加者の大部分がユダヤ人だった。この集会で参加者は、イスラエルとガザにおけるハマスとの戦闘に対する結束の意思を表した。トゥールーズでは過去にも反ユダヤ主義が起こったことがある。2012年に銃を持った男が、ユダヤ人学校の教師一人と生徒三人を射殺するという事件があった。

■過去の軍事作戦でも反ユダヤ主義が台頭
7月8日(火)にイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザに対する軍事侵攻作戦「Operation Protective Edge」が開始されると、イスラエル人とユダヤ人に対する犯罪や人種憎悪を表す事件の件数が急増した。しかし、反ユダヤ主義の台頭は決して新しい現象ではなく、イスラエル紙『エルサレム・ポスト』は、2012年の軍事作戦「Operation Pillar of Defense」、2009年の軍事作戦「Operation Cast Lead」の時にも同様の事態が発生していると報じている。
テルアビブ大学現代欧州ユダヤ文化研究カンター・センターの専門家たちは、次のように語っている。
「反ユダヤ主義的な事件の監視を二十年前に開始して以来、大規模な反ユダヤ主義の暴力や、イスラエルとユダヤ人に対する抗議デモと言葉や視覚による表現を通して世界中に広がった敵対的な雰囲気という観点から言うと、軍事作戦『Operation Cast Lead』が実行された翌年の2010年が最悪の状態だった」

   以上が、ロシアの報道専門局『RT』の記事のまとめだ。


◆ドイツ国際放送局「ドイチェ・ヴェレ」の報道:ドイツ人がユダヤ人を支えようとしないことを強く懸念するシャルロッテ・クノープロッホ氏
  次に、ドイツ国際放送局「ドイチェ・ヴェレ」が7月30日付の記事で報じた内容を以下にまとめてみたい。

ミュンヘンとバイエルン州のユダヤ人社会の代表を務めているシャルロッテ・クノープロッホ氏(元ドイツ・ユダヤ人中央評議会議長)は、「古くからのユダヤ人に対する憎悪がまたドイツで甦った」と語っている。彼女は、現在の中東情勢は多くの人たちにとってユダヤ人に対する怒りを発散させるための口実にすぎないという。
ナチスによるホロコーストを経験したことがある現在82歳のシャルロッテは、ドイツの街頭で公然と反ユダヤ主義的なスローガンを叫ぶ人たちがおり、それに対してドイツ人が沈黙していることに対するショックを隠し切れないという心情を口にしている。彼女は特に、ドイツ人がドイツ在住のユダヤ人を支えようとする姿勢を見せていないことに対して強い懸念を抱いている。反ユダヤ主義はドイツでは社会的に許されないものだが、今それが社会の「主流」になりつつある、とシャルロッテは考えている。そういう想いがあるため、彼女は政界や宗教界、市民社会の何百人もの有力者たちと共にミュンヘンの街頭に出て、反ユダヤ主義に対する抗議集会に参加した。
シャルロッテは、次のように語っている。
「人々は私たちユダヤ人を罵り、侮辱し、脅し、物理的な攻撃を加えてくるのです。私たちは今、1945年以来最も強い敵意を向けられ、最も悲しい時を過ごしています」
クリスチャン・シュミット食糧・農業大臣(キリスト教社会同盟)は、反ユダヤ主義的なスローガンについて「我々の共通の母国を蝕むウイルス」だと述べている。バイエルン州議会のバーバラ・スタム議長は、「反ユダヤ主義的なスローガンはドイツの恥です」と述べている。
プロテスタントのベリット・ケスラー主教は、中東で起こっている戦争は「多くの人たちにとってユダヤ人に対する反感を爆発させるための絶好の機会です」と述べている。同主教は、イスラエルの生存権は自明のものであり、パレスチナ人に対する同情がイスラエルに対して行われている攻撃を正当化するための武器として使われていると語っており、「それは団結心の悪用です」と強く主張している。

■ヴッパータールのシナゴーグ襲撃事件
ドイツ西部の都市ヴッパータールでは、三人の男たちがシナゴーグに火炎瓶を投げ込むという放火事件が起こっており、容疑者一人が逮捕されている。その同じ日の夜には、このシナゴーグの前で行われた集会に何百人もの人たちが集まった。
ヴッパータールのペーター・ユング市長は、ユダヤ人社会との団結を呼び掛けている。ドイツ・ユダヤ人中央評議会のディーター・グラウマン議長はヴッパータールのシナゴーグ襲撃を強く非難している。

■アマデウ・アントニオ財団のウェブ公開資料
イスラエルとイスラム過激派組織ハマスとの武力衝突がガザで始まって以来、ドイツのプロテスタントの通信社である「Evangelischer Pressedienst」は、「ユダヤ人施設とユダヤ人墓地が襲撃される件数が増加した」と報じている。ドイツ・ユダヤ人中央評議会は、この報道についてのコメントは出していないが、ベルリンに本部を置くアマデウ・アントニオ財団が2001年からウェブサイトに公開している同様の事件に関する文書の存在を挙げている。この資料は、被害者の証言と新聞記事の情報に基づいて作成されたものだ。
アマデウ・アントニオ財団が作成した「反ユダヤ主義事件記録2014」には、今年の一月から発生している98件の事案が列挙されている。その中には、ベルリンにある虐殺されたユダヤ人の記念碑に放尿した人物がいたという事例、『南ドイツ新聞』に掲載されたとされている反ユダヤ主義的な風刺画、ユダヤ人墓地に墓石が投げつけられた事例、公共の建物に反ユダヤ主義的な落書きが書き込まれた事例などが含まれている。アマデウ・アントニオ財団のアネッタ・カハネ会長は、「私たちはこのような事例が増加していることを記録に残しています」と述べている。
しかし、ドイツ内務省によると、反ユダヤ主義的な背景を持つ犯罪の件数は、過去十年間で大幅に減少しているという。具体的な数字を見ると、2001年から2013年までの間に、1,691件から1,275件に減少している。また、同じ期間の反ユダヤ主義的な背景を持つ暴力事件の件数は、51件へとほぼ二倍に増えている。この中には、殺人、放火、恐喝、強盗、性犯罪が含まれている。しかし、内務省報道官は、「過去数週間の件数の推移については、残念ながらコメントできない」と述べている。

■フリーゼル教授の研究プロジェクト「インターネット上の反ユダヤ主義」
言語学を専門とするモニカ・シュワルツ・フリーゼル教授は、次のように述べている。
「インターネット上には反ユダヤ主義的な言葉が溢れています。中東で危機が起こった時には、ソーシャル・メディアやネットで反ユダヤ主義的な発言が飛び交うのはいつものことですが、今回の事態は、質量ともに過去数年間のどの例をも上回るものです」
フリーゼル教授は、「インターネット上の反ユダヤ主義」という研究プロジェクトを最近立ち上げた。同教授は、イスラエルの政策とナチスによる犯罪を比較することは正統な政治的批判ではないとした上で、「今起こっていることは、ユダヤ人に対する根強い反感が表面化したことを表しています」と述べている。

  以上が、ドイツ国際放送局「ドイチェ・ヴェレ」の記事のまとめだ。


◆イスラエル紙『ハーレツ』の報道:反ユダヤ主義の台頭に直面する欧州のユダヤ人
 本稿の最後に、イスラエル紙『ハーレツ』が7月27日付の記事で報じた内容を以下にまとめておきたい。

欧州のユダヤ人は反ユダヤ主義の台頭に直面しており、イスラム教徒が街頭に出て、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの軍事侵攻作戦に対する抗議デモを行っている。英国では警察の記録によると、イスラエルによるガザ攻撃が始まってから百件以上の反ユダヤ主義的な憎悪犯罪が発生しており、その中には、イングランド北東部のゲーツヘッドで四人のイスラム教徒の若者がユダヤ教のラビを襲った事例や、ベルファストのシナゴーグの窓にレンガが投げつけられた事例などが含まれている。
また、ノルウェーでは、襲撃される恐れを考慮して警察がユダヤ系の博物館二館を一時的に閉鎖するように求めている。デンマークの首都コペンハーゲンでは、警察が集会参加者の身の安全が懸念されることから、イスラエル支持の集会を中止させている。
ドイツのテレビでは、ベルリンで抗議デモに参加しているアラブ人たちがユダヤ人を襲撃すると脅す場面が放送された。警察の発表によると、フランクフルトやエッセンでも最近同様の事件が起こっているという。
ドイツ・ユダヤ人中央評議会のディーター・グラウマン議長は米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』の取材に対して、「最悪で、最も原始的なレベルの反ユダヤ主義的なスローガンがドイツの街頭で唱えられることになるとは考えたこともなかった」と述べている。
また、ドイツメディアの論調は、反ユダヤ主義という事態に対する国全体の衝撃を物語っている。日刊紙『ディ・ヴェルト』は「憎悪を止めろ!」という見出しを掲げ、ドイツの主要日刊紙である『Bild Zeitung(ビルト・ツァイトゥング)』は、「ユダヤ人への憎悪の再燃を許すな!」という見出しで、反ユダヤ主義を強く批判する公人の発言を第一面で報じている。

■世界第三位のユダヤ人口を抱えるフランスが反ユダヤ主義の中心
イスラエル、米国に次いで世界で三番目にユダヤ人口の多いフランスは、反ユダヤ主義の中心になっている。フランス南部の都市トゥールーズでは、シナゴーグ、ラジオ局、図書館が併設されたユダヤ系施設に男が二本の火炎瓶を投げつけ、警察に逮捕されるという事件が発生している。火炎瓶は幸いにも発火しなかった。
首都パリでは、フランス人のユダヤ活動家(24歳)が家の外で待ち伏せしていた数人の男に襲撃され、軽傷を負う事件が起こった。この活動家の名前と住所は、「若いフランス人革命家」と題するフェイスブックのサイトに公開されたリストに含まれていた。フランス紙『ル・モンド』の報道によると、このフランス人のユダヤ活動家は、フランス在住のユダヤ人襲撃に対する報復を行ってきた前歴のある極右グループ・フランス・ユダヤ人防衛連盟(LDJ)と関係があったという。また、パリの共和国広場で行われた無許可のデモで反イスラエルの活動家が警察と衝突し、四十人が逮捕されるという事件も起きている。

■予想の二倍に上る英国での反ユダヤ主義事件
英国におけるユダヤ人の安全のために活動している慈善団体「The Community Security Trust」のマーク・ガードナー氏は、「英国での反ユダヤ主義的な事件の発生率は、少なくとも予想の二倍に上っているが、決して収拾がつかない状況というわけではない」と述べている。
何千人ものデモ参加者がロンドン中心部を行進し、イスラエルのガザ攻撃に抗議した。パレスチナを支持する活動家や参加者がロンドン西部のイスラエル大使館前に集まり、その後議会広場に向かってデモ行進した。
フェイスブックやツイッターなどのソーシャル・メディアでも、反ユダヤ主義的な差別発言が溢れている。ロンドンのユダヤ人地区を爆撃し、ユダヤ人にパレスチナ人の痛みをわからせてやるという書き込みをした者もいる。

■テロ攻撃の危険性からノルウェーではユダヤ人博物館を緊急閉鎖
ノルウェーの放送局「NRK」の報道によると、同国中部の都市トロンハイムでは警察の指導に従って、ユダヤ人博物館が無期限閉鎖され、首都オスロのユダヤ人博物館も閉鎖されたという。警察がこの二つの博物館に閉鎖の指導を行った背景には、シリアでの戦闘経験があるジハーディスト(聖戦主義者)がノルウェーに対する激しいテロ攻撃を計画しているという報道が行われていたという事情がある。それ以外にも、オスロの主要な空港を含めた別の場所も標的にされると考えられるため、通常よりも多くの警備要員が配置された。
イスラエルの対パレスチナ政策に対して平和的な抗議運動が行われている一方で、ガザ情勢はイスラム過激派や極右・極左勢力に対して反ユダヤ主義感情を爆発させる口実を与えることになった、とドイツの学者たちは考えている。
via http://synodos.jp/international/10279
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