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史上初の米朝首脳会談、トランプ大統領と金正恩氏:文書に署名 「北朝鮮との関係は大きく変わる」 はてなブックマーク - 史上初の米朝首脳会談、トランプ大統領と金正恩氏:文書に署名 「北朝鮮との関係は大きく変わる」

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ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の会談が12日午後1時半(日本時間同2時半)ごろ、シンガポールで合意文書に署名した。朝から会談していた両首脳は互いに感謝し合い、トランプ氏は北朝鮮との関係や朝鮮半島の情勢は大きく変わると述べた。
両首脳は一対一の会談、拡大会談、ワーキングランチを経て、署名式に臨んだ。トランプ大統領は、「素晴らしい時間を過ごした。この文書に署名できるのは光栄だ」と述べた。金委員長は、「歴史的な会談で、これまでのことを過去のものにすると合意した。歴史的な文書に署名する。世界は大きな変化を目にすることになる」と述べ、会談実現をトランプ氏に感謝した。
両首脳は握手の後、合意文書に署名し、交換し合った。報道陣に非核化について質問されると、トランプ氏は、「そのプロセスをすぐに始める」と付け足し、文書について「包括的」なものだと説明した。
トランプ氏はさらに「今日の成果を誇りに思う。我々の北朝鮮や朝鮮半島との関係は、過去とかなり違うものになる。私たちは、誰が予想したよりもはるかに良く協力し合えた。今後、何度も会う。あなたと作業できて光栄だった」、「素晴らしい日だった。お互いやお互いの国のことを、たくさん知ることができた」と述べた。さらに金委員長については、「とても才能豊かな人で、自分の国をとても愛している」と称えた。
トランプ氏は記者の質問に答え、金委員長を「もちろん」ホワイトハウスに招くつもりだと強調した。
両首脳は最後にもう一度握手して、会場を後にした。[2018.06.12]
via http://www.bbc.com/japanese/44447585





◇米朝首脳の会談発言全文
【単独会談】
 ◇トランプ氏
 とても良い気分だ。われわれは素晴らしい議論をし、大きな成功を収めるだろう。光栄なことだ。われわれが素晴らしい関係を築くであろうことに疑いはない。
 ◇金正恩氏
 ここまでの道のりはなかなか容易ではなかった。われわれの足を引っ張るような過去があり、誤った偏見と慣行が時にはわれわれの目と耳をふさいだりしていたが、われわれは全てを乗り越え、この場に来た。

【拡大会合】
 ◇トランプ氏
 共に問題を解決しよう。われわれが解決する。協力することを楽しみにしている。
 ◇金正恩氏
 われわれの足を執拗(しつよう)に引っ張ってきた過去をわれわれが果敢に乗り越え、飛び越え、対外的な視線や疑惑を全て抑え込み、われわれがこの場に集まり顔を合わせたことは、素晴らしい平和の前奏曲だと考える。先ほども話したが、これまでは他の人々がやってみることができず、もちろんその過程で困難があったが、素晴らしい出発を果たしたこの日を機会に、共に巨大な事業を始める決心はついている。
via https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061200419&g=use

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◇完全非核化、体制保証で合意=拉致問題を提起-友好演出も具体策先送り・米朝会談
 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は12日、シンガポール南部セントーサ島のホテルで初会談を行った。両首脳は、朝鮮半島の完全な非核化への取り組みと北朝鮮の体制保証などを明記した共同声明に署名。トランプ氏は記者会見で、正恩氏に対して日本人拉致問題を提起したと明らかにした。
 共同声明によると、米朝両国は新たな関係の構築を確認。永続的で安定した朝鮮半島の平和体制構築へ共に努力する。一方、北朝鮮の核問題で「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」の文言はなく、具体策については両国の高官らによる継続協議となった。焦点の一つだった朝鮮戦争の終結も言及されなかった。
 トランプ氏は署名式で声明について「とても重要で、包括的だ」と説明。その上で「非核化のプロセスは極めて早く始まる」と明言した。正恩氏も、歴史的会談後、新時代が始まり、世界は大きな変化を目撃するだろうと語った。
 トランプ氏はその後の記者会見で、「朝鮮戦争が間もなく終結するという希望を持っている」と表明。北朝鮮の非核化については、実現に長い時間がかかると指摘し、経済制裁も当面継続すると語った。正恩氏がミサイルエンジン試験場の破壊を約束したことも明らかにした。
 米韓合同軍事演習については、対話中の実施は「不適切だ」と述べ、当面は行わない考えを示した。また、適切な時期に平壌を訪問し、正恩氏をホワイトハウスに招くと語った。
 首脳会談は午前9時(日本時間同10時)すぎにスタート。通訳だけの1対1の膝詰めで約40分間会談した後、拡大会合、ワーキングランチで協議を続けた。トランプ、正恩両氏は報道陣の前で散歩をするなど会談成功に向けて友好を演出した。
 トランプ氏は首脳会談の冒頭、「われわれは素晴らしい議論をし、大きな成功を収めるだろう。光栄なことだ。われわれが素晴らしい関係を築くであろうことに疑いはない」と述べた。正恩氏は「ここまでの道のりはなかなか容易ではなかった。われわれは全てを乗り越え、この場に来た」と応じた。
via https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061200731&g=use

・米朝合意文書、4つの重要項目が明らかに
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第1項目で米朝は「両国国民の平和と繁栄の希求に基づいた新たな米朝関係構築に向けた取り組み」を約束。
第2項目では、米朝が「朝鮮半島に長く続く安定した平和な体制を作り上げるため、力を合わせる」と約束している。
第3項目で、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むことを約束している。この表現は北朝鮮が常に用いているものだ。米国が主張していた完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)という言葉は文書に盛り込まれていない。
最後に第4項目で米朝は、「朝鮮戦争中の戦争捕虜や戦時行方不明者の遺体を回収することに取り組み、すでに身元が判明しているものについては即時返還する」と表明している。
via https://jp.sputniknews.com/politics/201806124982335/




・米朝首脳会談:非核化の成否、3つのシナリオ
 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/3-108.php
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トランプ氏「エルサレムは首都」=大使館移転を指示・米正式発表、和平交渉困難に~時期未定-歴代政権の方針転換~ はてなブックマーク - トランプ氏「エルサレムは首都」=大使館移転を指示・米正式発表、和平交渉困難に~時期未定-歴代政権の方針転換~

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 トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで演説し、エルサレムをイスラエルの首都と認め、商都テルアビブにある米大使館の移転を指示したと正式に発表した。歴代大統領が堅持した米方針の歴史的転換で、米国が仲介役を務めてきた中東和平交渉の再開は一層困難になった。パレスチナやアラブ諸国は反発を強めており、中東地域の治安情勢が悪化する恐れもある。

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 選挙公約に首都移転を掲げてきたトランプ氏は「歴代大統領は、移転延期が和平プロセスを進展させると信じてきたが、和平合意に全く近づいていない」と語るとともに、エルサレムにイスラエル国会や最高裁、首相官邸があることを列挙し、エルサレムを首都と認める正当性を強調した。その上でパレスチナ紛争の「新しいアプローチの始まりだ」と宣言した。
 一方で「米国は和平合意の推進に深く関与し続ける」と述べ、2014年4月以降中断している和平交渉の再開に向けた努力を続ける意向も示した。「エルサレムの地位」を含む和平交渉について、特定の態度は取らないと語り、パレスチナが東エルサレムを将来の首都にする余地を残した形だ。
 ただ、パレスチナ国家樹立を認める「2国家共存」については「イスラエルとパレスチナが同意すれば支援する」と述べるにとどめ、これまでのあいまいな態度を維持した。イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしたトランプ政権の仲介をパレスチナが受け入れる可能性は低い。 
 トランプ氏は、国務省に対して大使館移転に向けた手続きを開始するよう指示した。新大使館の設計や計画の手続きを直ちに開始するが、期限などは示しておらず、当面は移転しないとみられる。米政府当局者は「移転には数年かかる」と指摘した。
 トランプ氏はこのほか、ペンス副大統領が数日中に中東を訪問し、過激主義を打破する米国の意思を再確認すると発表した。[2017.12.07]
 ◇米大統領演説骨子
 一、エルサレムをイスラエルの首都と承認
 一、米大使館のエルサレム移転着手を指示
 一、中東和平実現に引き続き関与
 一、双方が同意すれば2国家共存を支持
 一、エルサレムの地位で特定の立場取らず
 一、ペンス副大統領が近く中東訪問

via https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120700132&g=use

◇過去半世紀のパレスチナ情勢
1967年6月 第3次中東戦争。イスラエルがヨルダン川西岸など占領       
 73年10月 第4次中東戦争。中東産油国による石油戦略で第1次石油ショック  
 87年12月 第1次インティファーダ(対イスラエル民衆蜂起)開始       
 93年 9月 パレスチナ暫定自治宣言(オスロ合意)調印            
2000年9月 第2次インティファーダ開始                   
  05年9月 イスラエル、ガザ地区から撤退                  
  06年1月 パレスチナ評議会選でイスラム原理主義組織ハマスが勝利      
  07年6月 ハマス、ガザで実効支配確立                   
  13年7月 オバマ米政権の仲介で和平交渉再開                
  14年4月 イスラエル、和平交渉中断を発表                 
  17年1月 トランプ米政権発足                       
     5月 トランプ大統領がイスラエルとパレスチナ訪問           
    10月 米、「反イスラエル姿勢」理由にユネスコ脱退表明         
    11月 米、ワシントンのパレスチナ代表部の閉鎖警告           
    12月 トランプ氏、エルサレムを首都認定   


・「首都エルサレム」に反発=各地でデモ呼び掛け-パレスチナ
 トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認める方針を受け、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立を目指すパレスチナ側は猛反発している。パレスチナ各派は6日からの3日間、「怒りの日」として、エルサレムやヨルダン川西岸でデモを展開するよう呼び掛けた。
 パレスチナ自治政府のアッバス議長は5日、トランプ氏との電話会談で、「東エルサレムを首都に持たないパレスチナ国家はあり得ない」と反発。これに先立ち、各国首脳との電話会談などでも「(首都承認という)米国の決定は和平プロセスを崩壊、地域をさらに不安定化させ、過激派を助長する」と訴えた。
 エルサレムの帰属は従来、イスラエルとの和平交渉で決まるとされてきた。パレスチナの政治専門家ガッサン・ハティブ氏は、「パレスチナやアラブ諸国、イスラム諸国の人々の米国への敵対心が増大し、誰も米国を仲介者と思わなくなるだろう」と指摘。今後、米国を「仲介者」とする交渉の再開に応じない可能性を警告した。
 一方、イスラエルはエルサレムを「不可分の永遠の首都」と位置付け、在イスラエル米大使館のエルサレムへの移転を求めてきた。トランプ氏が大使館移転を見送り、首都承認にとどめた場合でも、イスラエルの国家安全保障会議の元メンバーのエラン・レルマン氏は「イスラエルの当初の期待を下回るが、それでも米国の立場を示した」と語った。
via https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120600941&g=use

・米国のエルサレム首都認定、中東・ヨーロッパ各国が一斉に非難
中東諸国は6日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことについて、扇動的な行為などとして相次ぎ非難した。また、英仏を含む欧州の同盟国も反対を表明した。
欧州連合(EU)と国連からは、トランプ氏によるエルサレムへの大使館移転の決定を巡り、イスラエルとパレスチナの和平交渉に悪影響が及ぶとして懸念の声が上がった。
フランスのマクロン大統領はトランプ氏の「一方的な」決定を支持しないと表明するとともに中東地域に対し冷静な対応を呼び掛けた。英首相報道官によると、メイ首相はトランプ氏による首都認定は和平プロセスを阻害するものだと批判した。
ドイツは、エルサレムの取り扱いは2国家共存を基に解決されるべきとの見方を示した。
一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、事前に録画されたメッセージ映像で、米国の決定は「平和への重要な一歩」と称賛。「イスラエル建国の日から(エルサレム首都認定を)目標にしてきた」と述べた。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は演説で、エルサレムはパレスチナの「永遠の首都」で、トランプ氏は「和平プロセスの仲介役を放棄したも同然」と批判した。
パレスチナのガザ地区を実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマスは、トランプ大統領は「パレスチナ人に対し、非道な侵略行為」を犯したと非難。アラブ人やイスラム教徒らに対し「中東地域での米国の利益を害し」「イスラエルを遠ざける」よう呼び掛けた。
イスラエルと平和条約を交わしているエジプトとヨルダンもトランプ氏の決定を受け入れないと発表。レバノンとカタールは地域の安定を脅かす「危険な」決定だと批判し、トルコは「無責任」との見方を示した。
イランはイスラエルとパレスチナの対立に関する国連決議に違反しているとして強く非難した。
国連のグテレス事務総長は、2国家共存に代わる解決策はなく、エルサレムの最終的な取り扱いは直接対話によってのみ決められるべきと強調した。
vai http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9065.php


◆首都エルサレム、何が問題?=米の認定に各国が反発-ニュースを探るQ&A
 トランプ米大統領はエルサレムをイスラエルの首都に認定し、商都テルアビブにある在イスラエル米大使館を移転する方針だ。「エルサレムの帰属はイスラエルとパレスチナの和平交渉で決める」としてきた歴代米政権の方針からの大転換で、アラブ諸国などは一斉に反発している。

 -何が問題なの。
 イスラエルは1948年の第1次中東戦争で西エルサレムを獲得、67年の第3次中東戦争で占領した東エルサレムと併せ、エルサレム全域を「永久不可分の首都」として実効支配している。一方、パレスチナは東エルサレムを首都とする国家樹立を目指しており、自治政府のアッバス議長は、トランプ氏に「和平プロセスや、地域や世界の治安と安定に重大な結果を招く」と警告した。
 -首都認定の理由は。
 トランプ氏は昨年の大統領選で、大使館のエルサレム移転を公約に掲げた。首都の認定はイスラエル寄りの姿勢を鮮明にし、親イスラエルのキリスト教右派の支持やユダヤ系の政治資金を得る目的があるとみられている。和平交渉より公約実現を優先したようだ。
 -今後はどうなるの。
 米政府高官は、首都認定はイスラエルとパレスチナの和平交渉に影響を与えないと強調している。しかしヨルダン、エジプト、サウジアラビアなどや欧州連合(EU)が反対を表明。トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問らはアラブ諸国とイスラエルの関係改善を通じた和平交渉の進展に取り組んできたが、今後協力を得るのは難しくなった。米メディアは、中東の不安定化と米国に対する抗議活動の活発化を招く恐れがあると指摘する専門家の声を伝えている。
via https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120601235&g=use

・「米国大使館のエルサレム移転」がふりまく火種:トランプ流「一人マッチポンプ」のゆくえ(六辻彰二)
 http://blogos.com/article/263910/
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