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[ブレグジット] 英・国民投票、EU離脱決定=首相は辞意表明-欧州の行方不透明に はてなブックマーク - [ブレグジット] 英・国民投票、EU離脱決定=首相は辞意表明-欧州の行方不透明に

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WS001

EU Referendum Results
英国で23日に実施された欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票は、24日朝(日本時間午後)までの開票の結果、離脱支持が小差ながら半数を上回った。英国民は前身の欧州共同体(EC)を含めると43年にわたるEU加盟に終止符を打つ歴史的な判断を下した。これを受け、残留派を率いてきたキャメロン首相は辞意を表明。EUは域内第2位の経済規模の英国を失い、欧州全体の行方にも不透明感が広がっている。
 英国は今後、EU基本条約(リスボン条約)50条の規定に従い、2年間の交渉期間を経て離脱する運びとなる。キャメロン首相は声明で、新たな首相が交渉に当たり、その開始時期も決めるべきだと強調。10月の与党・保守党大会までに辞任する考えを示した。
 今回の結果に直撃された24日の東京外国為替市場は大混乱に陥り、「安全資産」とされる円に投資家の資金が逃避。一時1ドル=100円を突破し、英ポンドは急落した。日経平均株価の終値は前日比1286円安の大幅な下げとなるなど、アジアや欧州、米国の株価は軒並み急落した。
 国民投票の首席集計官が24日朝、中部マンチェスターで発表した最終結果は、離脱1741万742票(51.89%)、残留1614万1241票(48.11%)。離脱派を主導した英独立党(UKIP)のファラージュ党首は「6月23日を独立記念日にしよう」と歓喜の声を上げた。投票率は72.2%と国民の関心の高さを示した。
 残留派は「離脱は英経済に大打撃となる」と主張。離脱派は、域内の移動の自由の原則により流入するEU諸国からの移民の脅威を強調した。残留派はロンドン、マンチェスターなど大都市部やスコットランドで強みを見せたが、大都市部を除くイングランド地方部では予想以上に離脱派の勢いが大きかった。
 キャメロン首相は2013年、国民投票の実施を公約。今年2月のEU首脳会議で、英国が求めたEU改革案で合意したのを受け、残留を訴えて今回の投票に臨んだ。[2016.06.24]
via http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062400534&g=int&m=rss

・【英国民投票】キャメロン首相辞意表明 EU離脱支持の勝利で
欧州連合(EU)からの離脱か残留かを問う歴史的な英国民投票が23日に行われ、離脱が52%の支持を得た一方、残留は48%で、離脱が確実となった。結果を受けてキャメロン英首相は24日朝、辞意を表明した。一方で、離脱運動を長年推進してきたイギリス独立党(UKIP)のファラージ党首は、6月23日は英国の「独立記念日」になると喜んだ。
EU残留を強く呼びかけていたキャメロン首相はダウニング街で記者会見し、自分はEU残留が国や国民のためだと心から確信していたと述べ、「船を落ち着かせる」ためにしばらく続投するが、離脱に向けては「新しい指導部」が必要だと辞意を表明。「10月の保守党大会までに新しい首相が着任しているべきだ」と述べた。

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サマンサ夫人と共に首相官邸前に立った首相は、朝のうちにエリザベス女王のもとを訪れ、短期間は続投するものの、10月の保守党大会までに新首相と交代すると女王に報告したと話した。
リスボン協定第50条を発動し、EUと離脱条件を交渉する2年間を開始するのは、新首相の役目になるとキャメロン氏は述べ、「英国民は欧州連合を離脱すると投票し、その民意は尊重しなくてはならない」と強調した。
離脱運動の中心的な「顔」だったボリス・ジョンソン前ロンドン市長(現下院議員、保守党)は今や、次期首相の最有力候補。そのジョンソン氏は、有権者が「自分の心の中を探った』結果、英国は今や自分たちの法律を自分たちで作り、税金を自分たちで定め、国境を自分たちで管理する「素晴らしい機会」を手にしたと結果を歓迎した。

国民投票の投票率は71.8%で、3000万人以上が投票した。1992年以来、英国では最多の投票者数となった。現地時間午前7時(日本時間午後3時)過ぎに全ての開票結果が発表された。離脱支持は51.9%で、1741万742票。残留支持は48.1%で1614万1241票だった。
スコットランド、北アイルランドではEU残留支持が明確に出たが、ウェールズは離脱を支持。イングランドでは都市部を除き、残留支持が予想以上に伸び悩んだ。
スコットランドでは32投票区のすべてが「残留」を支持。スコットランドのニコラ・スタージョン自治政府首席大臣は24日、国民投票の結果は「スコットランドの人々が、自分たちの未来は欧州連合の一部としての未来だと考えていることが明らかになった」と述べ、スコットランドを何としてもEU内に留めると決心していると言明。そのため、スコットランド独立を問う2回目の国民投票を実施する可能性は「非常に高くなった」と表明した。
英通貨のポンドは離脱勝利の見通しを受けて1985年以来の水準に下落し、一時1ポンド=1.3459ドルを付けた。投票が締め切られた直後は残留が勝つとの見通しから上昇していた。

イングランド銀行(中央銀行)のカーニー総裁は24日、英国の金融機関は「相当の資本と膨大な流動性」を確保しているため、今後も事業や家庭に融資できると述べた。さらにイングランド銀行としても2500億ポンドの追加融資をする用意があると述べた。
労働党の「影の内閣」のジョン・マクドネル財務相は、ポンドの為替レートを支えるため、中央銀行のイングランド銀行による市場介入が必要になるかもしれないと述べた。ポンドはサンダーランド地区で離脱支持が残留を大きく上回った結果を受けて、ユーロに対して3%下落し、6.5%下落する場面もあった。
英国はEU成立以来、離脱する最初の加盟国になる。ただし、今回の投票結果を受けてただちにEU加盟国でなくなるわけではない。離脱手続きには最低でも2年かかる見通し。離脱派は、2020年に予定される英国の次の総選挙までには終わらないかもしれないと示唆していた。

■交渉期間は2年
リスボン協定第50条に定められる離脱条件の交渉期間は2年。首相は、この期間をいつから開始するのか決めなくてはならない。第50条を発動させた国は、他の全加盟国の同意がない限り、再加盟できない。
キャメロン首相はこれまで、国民投票で離脱が決まればただちに第50条を発動させると発言してきたが、保守党で離脱運動を進めてきたジョンソン氏やゴーブ氏は、拙速に急ぐべきではないと慎重を促してきた。
ただしジョンソン氏やゴーブ氏は、実際の離脱に先立ち、欧州司法裁判所の権限制限や労働者の域内自由移動の制限など、英国の条約上の義務に抵触する内容の変更を呼びかけてきた。
英国政府はさらに、EUやEU圏以外の国々と、それぞれ今後の通商関係を交渉していかなくてはならない。
英政府の関係省庁や英議会は今後、40年にわたり積みあがってきた大量のEU法から英国を除外し、EUのどの法律や規制をどのように英国法に取りこんでいくのかを選別しなくてはならない。
国民投票の実施決定から4カ月に及んだ激しい運動で、離脱派は英国が自国のことを自国で決めるようになるにはEUを去るしかないと主張してきた。
経済の専門家や国際機関はこぞって、経済への打撃を警告したが、離脱派はこれを保身に走るエリート層が周りを怖がらせようとしているだけと一蹴してきた。

■「独立記念日」
過去20年にわたってEU離脱を主張してきたイギリス独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ党首は、「普通の人たち、まっとうなとした人たちの勝利になる」と述べた。
投票締め切り後、ファラージ氏は当初は残留が多数を占めるとみていたが、離脱優勢との報を受けて、6月23日を「我々の独立記念日として歴史に刻もう」と熱弁した。
同氏はさらに、デイビッド・キャメロン首相が「今すぐに」辞任すべきだと述べた。キャメロン首相は残留支持を訴えていた。
労働党筋は「離脱多数なら、キャメロン首相は真剣に去就を検討するべきだ」とコメントしている。
労働党のキース・バズ元欧州担当相はBBCに、英国民が「感情」で投票し、EU離脱が経済的打撃をもたらすという専門家の警告をはねつけたと述べた。
しかしボリス・ジョンソン前ロンドン市長(現・下院議員)やマイケル・ゴーブ法相など離脱を支持してきた保守党重鎮は、結果を問わず首相続投を求める書簡に署名している。
離脱派のリアム・フォックス保守党議員は、有権者は英国の「歴史の方向転換を」選択する「勇気」を示したと述べ、「何があったのか冷静に受け止め熟慮し、具体的にどういう対応が必要になるのか検討する期間が必要」だとして、キャメロン首相の続投を強く促した。
via http://www.bbc.com/japanese/36614513

・Brexit: David Cameron to quit after UK votes to leave EU
 http://www.bbc.com/news/uk-politics-36615028



・国民投票、危険性浮き彫りに=甘かった首相の読み-英
 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062400081&g=int

・EU不信が噴出=英国民投票
 23日の英国民投票で「欧州連合(EU)離脱」が確実となったのは、これ以上EUにとどまっても、移民増加などのデメリットが大きいと有権者が判断したためだ。長年鬱積(うっせき)してきた英国のEU不信がついに噴出した。
 英国がEUに加盟したのは経済的利益が狙いだった。しかし、EUの東方拡大で新たに加わった東欧から英国への移住が急増。金融危機で景気が冷え込むと、「加盟国市民は域内のどの国でも自由に働ける」というEUの原則は、英国民にとって欧州の不況を英国に「輸出」する仕組みに感じられるようになった。
 さらに、ギリシャ危機や難民危機、フランスやベルギーのテロで、EUの後手後手の対応が次々に露呈。英国民の反EU感情は頂点に達した。
 ジョンソン前ロンドン市長ら離脱派は「EU脱退を通じて主権を取り戻し、移民増加に歯止めをかけよう」と主張。「古き良き英国」への回帰を願う高齢者や、社会不満のはけ口を探す低所得層を中心に、幅広い支持を集めた。
 一方、残留を呼び掛けたキャメロン首相は、EUを脱退すれば英経済は移民問題と比べものにならない大きな打撃を受け、有権者の生活水準が低下すると強調。大企業経営者や著名経済学者、各国首脳も離脱のリスクを警告したが、有権者を説得する決め手を欠いた。
 離脱派は「英国は世界5位の経済大国。離脱した方が景気は良くなる」と訴えた。しかし、開票結果が伝わった金融市場は大きく動揺。「離脱ショック」が世界に波及する事態も懸念される。グローバル化の時代に有数の先進国が国際協調に背を向け、急進的な排外主義を選択するとどうなるか。英国は危険な賭けに一歩を踏み出した。
via http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062400457&g=int&m=rss

WS002

◆【年表】イギリスがEUを離脱するまで(1952-2016)
■EU発足まで
【1952年】
●フランス、西ドイツ(現ドイツ)、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの6カ国が欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)を設立。欧州統合の第一歩に

【1958年】
●欧州経済共同体(EEC)、欧州原子力共同体(EURATOM)設立

【1967年】
●ECSC、EEC、EURATOMという3機関の執行機関が統合され、欧州共同体(EC)が誕生

【1973年】
●イギリス、デンマーク、アイルランドがEC加盟

【1979年】
●欧州通貨間の為替変動の安定化を目指す欧州通貨制度(EMS)が発足。欧州為替相場メカニズム(ERM)が設置される
○イギリスでマーガレット・サッチャー(保守党)が初の女性首相に(〜90年)

【1981年】
●ギリシャがEC加盟

【1986年】
●スペイン、ポルトガルがECに加盟し、12カ国体制に

【1989年】
●ベルリンの壁崩壊。東西冷戦終結

【1990年】
○イギリスが欧州為替相場メカニズム(ERM)に加入

【1992年】
●マーストリヒト条約(欧州連合条約)調印
○ポンド危機をきっかけに、イギリスが欧州為替相場メカニズム(ERM)から脱退

【1993年】
●単一市場が始動。マーストリヒト条約の発効により、ECを基盤に欧州連合(EU)が12カ国で発足

■EU発足以後
【1995年】
●オーストリア、スウェーデン、フィンランドがEU加盟

【1997年】
○イギリスで労働党が18年ぶりに政権を奪還し、トニー・ブレアが首相に(〜07年)

【1999年】
●欧州単一通貨ユーロ導入
●マーストリヒト条約が改正され、アムステルダム条約が発効

【2002年】
●ユーロ紙幣・硬貨の流通開始。イギリス、スウェーデン、デンマークの3カ国を除く12カ国がユーロを導入

【2004年】
●旧共産圏を含む10カ国(ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、スロベニア、エストニア、リトアニア、ラトビア、マルタ、キプロス)が一挙にEU加盟
●加盟25カ国の首脳が欧州憲法に調印

【2005年】
●フランスとオランダで国民投票により欧州憲法の批准拒否。欧州憲法は発効せず

【2007年】
●ブルガリア、ルーマニアがEU加盟
●欧州憲法に代わるリスボン条約(改革条約)に首脳らが調印

【2009年】
●リスボン条約発効

キャメロン英政権発足以後
【2010年】
○イギリスで保守党が13年ぶりに第1党に。第3党の自由民主党と連立政権を樹立ち、保守党のデービッド・キャメロンが首相に(〜現在)

【2012年】
●EUがノーベル平和賞受賞

【2013年】
○1月:キャメロン英首相が、15年の総選挙で政権を維持できればEU残留の是非を問う国民投票を17年末までに行う方針を表明
●7月:クロアチアがEUに加盟し、28カ国体制に

【2014年】
○5月:イギリスで実施された欧州議会選で、移民規制やEU離脱を訴えるイギリス独立党がトップ得票。イギリスの持つ70議席のうち最大の24議席を獲得
○9月:イギリスからのスコットランド独立の是非を問う住民投票。反対55.3%、賛成44.7%で独立は否決され、イギリスは分裂を回避

【2015年】
○1月:英政府はスコットランドの自治権を拡大する法案を発表
●5月:EU離脱が争点となった英総選挙で、キャメロン首相率いる与党・保守党が単独過半数となる331議席(定数650)を獲得

【2016年】
○2月: 6月23日にEU離脱の是非を問う国民投票を実施すると、キャメロン英首相が発表
○4月:EU離脱派、残留派共に運動を開始
○6月23日:国民投票実施

via http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/eu1952-2016.php

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・【まとめ】イギリスEU離脱を問う国民投票23日、結果判明までの流れ
 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/eu23.php

・3分でわかるイギリスのEU離脱問題とその影響について
 http://www.goodbyebluethursday.com/entry/brexit

・イギリスがEU離脱した理由-Why UK left EU
https://wirelesswire.jp/2016/06/54327/

・イギリスがEU国民投票で離脱を決断へ──疑問点をまとめてみた
 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5386.php

・イギリス国民が世界恐慌を起こしてでもEU離脱を希望した理由」 イギリス在住のめいろま氏(谷本真由美氏)が語る分かりやすい解説
 http://netgeek.biz/archives/76287

・【EU離脱】高齢者に怒り、悲痛な声をあげる若者たち なぜ?

sub-buzz-16513-1466826644-1[1]

 https://www.buzzfeed.com/sakimizoroki/euref-and-silver-democracy?utm_term=.raZ0YXXnb#.lgZWLjjy0

・基礎から分かるイギリス「EU離脱」の真相 - キャメロン首相の「軽率な判断」がこの悲劇を生んだ
 http://president.jp/articles/-/18387

・EU離脱ならイギリスも世界経済も一大事
 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/eu-24.php

・英国のEU離脱確実!…一体日本にはどんな影響があるのか
http://matome.naver.jp/odai/2146674434951650301

・【英国民投票】欧州各国で投票実施求める声 離脱勝利受け
英国で23日に実施された国民投票で英国の欧州連合(EU)離脱支持が勝利したことを受けて、フランスやオランダなどの極右政党からそれぞれの国で国民投票を実施するよう求める声が相次いだ。
フランスの極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首がツイッターで、フランス国民にも選択する権利があると述べたほか、オランダの移民反対を訴える政治家ヘルト・ウィルダース氏もオランダのEU離脱を問う投票が行われるべきだと発言。イタリアの極右政党「北部同盟」が「今度は我々の番だ」と表明した。
英国の国民投票では、離脱が52%の支持を集め、残留は48%に。EUの前身、欧州経済共同体(EEC)に英国が1973年に加盟して以来の欧州との関係に、終止符を打つことになった。
アナリストたちは、ドミノ効果のように離脱の動きが広がり、EU全体に動揺が及ぶことをEU各国の政治家は懸念していると指摘する。
ルペン氏は、自らのツイッターアカウントに英国旗を載せ、「自由に勝利を。何年も言ってきたが、フランスや他の国でも同じような国民投票をやるべきだ」とツイートした。
ルペン氏はフランスで2017年に予定される大統領選挙の有力候補だが、世論調査では、決選投票で敗北するとの見通しが示されている。
ルペン党首は先週17日にウィーンで開かれた各国の極右政党が集まった会合で、「英国人たちよりも、フランスがEUを離脱する理由の方が1000以上多そうだ」と述べた。
ルペン氏は、高い失業率や「密輸業者、テロリスト、経済移民」を締め出せずにいるのはEUの責任だと語った。
オランダの極右政党、自由党の党首を務めるウィルダース氏は文書で、「自分たちの国のことやお金、国境、移民政策は自分たちで決めたい」と述べた。「できるだけ早くオランダ人がオランダの欧州連合の加盟について意見を言う機会を得るべきだ」と述べた。
オランダでは来年3月に総選挙が実施される予定で、世論調査によると、ウィルダース氏らが勢いを得ているもよう。
ウィルダース氏は、「もし私が首相になれば、オランダでEU離脱を問う国民投票を実施する。オランダの人々に選ばせるべきだ」と述べた。
最近の世論調査では、オランダの54%が国民投票の実施を支持するという結果が出ている。
イタリアで移民反対を掲げる「北部同盟」は、ツイッターに「自由な市民の勇気に万歳! 心と頭と誇りが、うそや脅しや脅迫に勝った。イギリス、ありがとう。今度は我々の番だ」と投稿した。
英国で離脱運動を主導してきたイギリス独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ党首は、国民投票の結果を受けて「EUは死につつある」と述べた。
EUに懐疑的な立場を取るドイツの政党「ドイツのための選択肢(AfD)」のベアトリクス・フォン・シュトルヒ氏は、「英国の独立記念日」だと称賛し、シュルツ議長と欧州委員会のジャン・クロード・ユンケル委員長の辞任を求めた。
シュトルヒ氏は、「欧州連合は政治的統合体として失敗した」と述べた。
しかしEUのドナルド・トゥスク大統領は、「ヒステリックな反応をする時ではない」と慎重を求めた。「(英国が抜けた後の)27加盟国の団結を維持する決意」を示し、「英国が正式にEUを離脱するまでは、EU法が英国に適用される。権利と義務の両方で、という意味だ」と述べた。
欧州議会のマルティン・シュルツ議長は、ブレグジット(Brexit=英国のEU離脱)がドミノ効果を生み出すとは考えていないと述べ、EUは「十分準備ができている」と語った。
via http://www.bbc.com/japanese/36619836

・最大の危機に直面=ドミノ離脱の恐れ-EU
 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062400479&g=int&m=rss
・「反EU」各地に拡大か=募る不満、規制に反発-仏・南欧
 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062400551&g=int

・イギリスのEU離脱がプレミアリーグやサッカー界に与える5つの影響とは?
 goal.com

・サッカー 英「EU離脱」なら、「圏内」選手に大きな影響
http://mainichi.jp/articles/20160623/k00/00e/050/159000c

・【EU離脱】イギリスのこれからの手続きの流れを1分で説明します
https://www.buzzfeed.com/albertonardelli/how-would-a-brexit-actually-work-1?utm_term=.iyejXBBnO#.jc1dazzGD

◇EU離脱…イギリス国民が今になって後悔してる模様。。
 http://matome.naver.jp/odai/2146692359489488201

・EU側からみた英国離脱の衝撃
 http://www.huffingtonpost.jp/michito-tsuruoka/analyze-brexit-from-viewpoint-of-eu_b_10710552.html

・英国のEU離脱 ヨーロッパ大陸を襲う“第二波”
 https://thepage.jp/detail/20160701-00000012-wordleaf

・「移民・難民の大量受け入れに反発してイギリスがEU離脱した」の「ウソ」
 http://www.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/lie_eu_b_10868404.html
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