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最高裁 :夫婦別姓禁止「合憲」、女性の再婚制限は「違憲」 はてなブックマーク - 最高裁 :夫婦別姓禁止「合憲」、女性の再婚制限は「違憲」

■夫婦同姓規定は「合憲」、原告の請求退ける 最高裁判決
 結婚した夫婦の姓をどちらかに合わせる「夫婦同姓」を定めた民法の規定は憲法違反だとして、東京都内の事実婚の夫婦ら5人が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、この規定は「憲法に違反しない」と判断し、請求を退けた。裁判官15人中10人の多数意見。
 判決は、「結婚の際に氏の変更を強制されない自由」は憲法で保障された人格権にあたるとは言えないと指摘。夫婦が同じ名字を名乗ることは社会に定着しており、「家族の呼称を一つに定めることは合理性が認められる」と判断した。
 さらに、改姓した側が「アイデンティティーの喪失感を受ける場合が多い」としつつも、旧姓の通称使用が広まることにより一定程度緩和される、と指摘。夫婦同姓が憲法の定める「個人の尊厳」や「男女平等」に照らし、合理性を欠くとは認められないと結論づけた。
 この訴訟では、明治時代に始まり、「家」制度を廃止した戦後の民法改正でも残った規定が、憲法の「法の下の平等」などに反しないかが争われた。
 原告は「国会が長期にわたって法改正を怠ったことで精神的苦痛を受けた」として、国に計600万円の慰謝料を支払うよう求めて2011年に提訴。一、二審とも請求は退けられていた。
 厚生労働省の昨年の調査では、結婚した夫婦の約96%が夫の姓に合わせており、原告側は「事実上、女性に改姓を強いている」と主張。「姓の変更を強制されない権利」は人格権として認められており、「個人の尊重」を保障した憲法13条に反する、などと訴えた。
 これに対し国は、最高裁の過去の判例を挙げ、規定が憲法で保障された権利を侵害し、国会が法改正を長期間怠った場合にのみ、国の賠償責任を問えると指摘。夫婦同姓の規定は、憲法で保障された権利を侵害していないと反論していた。[2015.12.16]
 via http://www.asahi.com/articles/ASHD97DG5HD9UTIL06M.html

■女性に6カ月の再婚禁止期間は「違憲」 最高裁が初判断
 「離婚した女性は6カ月間再婚できない」とする民法の規定は憲法違反だとして、岡山県に住む30代女性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、この規定の100日を超える部分は「憲法違反」とする初判断を示した。国への賠償請求は退けた。
 最高裁が法律を「違憲」と判断したのは戦後10例目。判決を受けて国は、規定を見直す民法の改正を迫られる。
 原告は、女性だけに再婚を禁止するのは、憲法が保障する「法の下の平等」などに反していると主張し、2011年に提訴。法改正が不可欠だったのに、国会が怠ったことで精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料165万円を求めた。
 再婚禁止期間は、離婚した女性がすぐに再婚して子どもが生まれた場合、子どもの父親が誰かをめぐって争いになるのを防ぐ目的で明治時代に設けられた。「6カ月」という期間は、妊娠していることが外見で判断できる期間とされた。
 1996年には法相の諮問機関「法制審議会」が答申した法改正案で、民法の別の規定で父親を決める上で必要な「100日」への短縮が盛り込まれた。
 国は、父親をめぐる争いを防ぐための合理的な規定で、性差別には当たらないと反論。憲法で保障された権利を侵害しておらず、賠償責任はないとしていた。[2015.12.16]
 via http://www.asahi.com/articles/ASHDH059PHDGUTIL051.html

・民法改正、通常国会にも=再婚禁止100日に短縮-戸籍受理を前倒し・政府
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 政府は16日、女性の再婚禁止期間の100日超部分を憲法違反とした最高裁判決を受け、民法の規定を見直し、禁止期間を現行の6カ月(約180日)から100日に短縮する方針を決めた。民法改正案を来年1月4日召集の通常国会にも提出する。
 岩城光英法相は判決後、法務省で記者団の取材に応じ、「可能な限り速やかに法案を国会に提出したい」と述べ、通常国会での法改正を念頭に作業を急ぐ考えを強調。菅義偉官房長官も記者会見で「判決を厳粛に受け止めたい。早期に民法改正を行う」と述べた。
 改正されるのは、女性にのみ離婚後6カ月間の再婚を禁じた民法733条。法務省は「判決の趣旨を十分踏まえる」として、新たな禁止期間は100日が妥当と判断した。法制審議会(法相の諮問機関)が1996年に禁止期間を100日に短縮する民法改正案要綱を答申していたことも尊重した。
 法務省はまた、民法改正前でも、戸籍事務の運用改善により、離婚後100日超となった女性からの婚姻届を受理する方針を決定。戸籍を扱う全国の地方自治体に周知を図るよう法務局に伝達した。
 一方、夫婦別姓を認めていない民法の規定を最高裁判決が合憲としたことについて、菅長官は「国の主張が基本的に認められた」と指摘。選択的夫婦別姓導入の是非をめぐっては、「国民の間にさまざまな意見がある。国民的議論を踏まえて慎重に対応していくことが大事だ」と述べた。
 via http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015121600659&m=rss

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