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「中年ニート」120万人、統計に表れない無業者 はてなブックマーク - 「中年ニート」120万人、統計に表れない無業者

 経済協力開発機構(OECD)が29日に発表した日本の「ニート率」は10.1%(2015年時点)で、OECD平均の14.7%を下回っていた。30日発表の4月の有効求人倍率は約43年ぶりの高水準で、ニートから脱して仕事を探そうとする人も増えているとみられる。ただ、OECDや日本政府の調査対象からは外れている“中年ニート”は約120万人とされ、人数は増加傾向にある。この世代の就労支援の重要性は依然として大きい。

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■ニート定義の年齢の盲点
 OECDのニートの定義は「働いておらず、教育や職業訓練を受けていない15~29歳の男女」というもの。それに対して日本ではニートを「15~34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない男女」(厚生労働省)としている。OECDは専業主婦も含めるなど調査対象に違いはあるが、いずれも「若年」であることに変わりはない。
 OECDは30歳、日本は35歳を超えると「ニート」には含まれなくなる。バブル崩壊から2000年代前半の就職氷河期までの「失われた20年」に社会に出た世代は、すでに40~50歳代となっている。求職活動がうまくいかなかったり、就職しても解雇されて再就職できなかったりすれば、ニートとなってしまう。この世代にも相当数、実質的なニートがいると考えられる。

■中年ニートは2010年から5%増
 総務省の2016年の労働力調査を見ると、35~59歳の“中年ニート”は123万人いることが分かった。統計に表れるニート(15~34歳)の57万人の2.2倍の規模に達する。しかも、中年ニートの数は2010年の117万人から5%増えている。15~34歳のニートが5%減ったとのは対照的だ。
 日本では公的なニート支援は30歳代までが中心となっており、それ以上の年齢になると支援の手が届きにくい。34歳までのニートは雇用環境の改善に加え、少子化による人口減もあり、今後も減少傾向が続く可能性がある。一方で、中年ニートは厳しい状況が続きそうだ。一般的に年を取れば取るほど希望にあった就職先を見つけるのは難しくなる。仕事に長くついていない人が仕事を見つけるのは容易ではないだろう。
 ニートが増えると日本社会全体の労働力が減る恐れがある。将来的には生活保護受給者の増加や税収減につながるという懸念もある。中年ニートを減らすには地道な就労支援に加え、IT(情報技術)などを使って在宅で働ける仕組み作りなどが求められる。
via http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HEJ_Q7A530C1000000/
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[オピニオン] 「働き方改革」が、働く人をさらに二極化させている、という事実。(by安達裕哉) はてなブックマーク - [オピニオン] 「働き方改革」が、働く人をさらに二極化させている、という事実。(by安達裕哉)

最近、「働き方改革」というキーワードが流行っている。
ただ、「働き方改革」の中身は、人によってかなり解釈が異なり、一種のバズワード、と言って良いかもしれない。
もちろんこれは、政府が主導で「働き方」についての議論をしているからだ。
首相官邸ではその議事録を公開している。

首相官邸 働き方改革実現会議

中を見ると女性の活用やテレワーク、障がい者の雇用など、一見、様々なテーマがあるように見えるが、結局のところ、この二つに話題は収斂する。

1.同一労働同一賃金
2.長時間労働の抑制

例えば、同一労働同一賃金をすれば、中流が復活する、女性が活躍する、非正規雇用が減る。
また、長時間労働の抑制をすれば、少子化が解消する、健康になれる。消費が増える。
そんな話をしているのが「働き方改革」の中身である。
だが、これをみて、多くの「できる」ビジネスパーソンは違和感を抱くに違いない。
議事録を見ていると、「この人達、会社で働いたことあるのだろうか?」と思ってしまう。いや、逆に知っていて無視を決め込んでいるとしたら、さらにたちが悪い。
あまり声高に言う人は少ないが、はっきり言えば、企業にとって「働き方」はさほど重要な事柄ではない。
繰り返す。
企業にとって「働き方」は2次的な話であり、優先度の低い話題である。
知人の経営者は「働き方改革って、話題ばかり先行しているけど、結局企業の足を引っ張っているだけだよね」という。
ある戦略コンサルティング会社のマネジャーは「働き方改革をする前に、労働者の意識改革のほうが先じゃないかな。」という。
総合商社に勤める知人は、「政府が働き方に口を出すとろくなことにならない。一律にやろうとするからね。」という。
では何が重要なのか。
もちろん、企業にとって最も重要な話題は「消費者」や「取引先」が、自社のサービスや商品を買ってくれるかどうかである。
どうやったら、Googleに勝てるか。どうやったらAmazonに勝てるか。Uberに勝てるか、トリップアドバイザーに勝てるか、Appleに勝てるか、
それが、企業の重要な課題である。
グローバル経済に取り込まれていく中で、どうイノベーションとマーケティングを行い、顧客と取引先に喜ばれるか。
それが企業にとってもっとも重要なことである。
でなければ、鎖国して自国の中で経済を回すしか選択肢はない。
だが、日本にとって鎖国を選択する、というのは今の生活水準を大きく落とす、という選択肢に他ならない。現実的にはそんな政策は支持されないだろう。
だから、「働き方改革」に対して、なぜ多くの企業人たちが白けているのか、理由は明白だ。
結局のところ「消費者」「取引先」が買ってくれるサービス、製品を作れるのであれば、どんな働き方であろうと問題はないからだ。
1日に1分だけ働けば成果が出るやり方があれば、企業は喜んでそれを推進するだろう。
ろくに会社に来なくとも、成果を上げてくれさえすれば、喜んで企業は「どこにいてもいいよ」というだろう。
ここを履き違えて、
「同一労働同一賃金」
「長時間労働の抑制」
といっても、「成果を追求する働き手」にとっては、片腹痛いという他はない。
その証拠に、「同一労働同一賃金」「長時間労働の抑制」などと言っている企業は、すでに多くの顧客を抱えて裕福な企業がほとんどである。
余裕があるから、「働き方改革」というバズワードを広報の一環として採用することができるのだ。
逆に、貧しい企業は「働き方の前に、国が企業活動の邪魔をしないでくれ」というだろう。
「働き方改革」は現在のところ、「公務員」「裕福な大企業」「収益性の高い金持ち企業」の道楽である。
********
あるIT業の経営者は「「働き方改革」って言っている会社と取引している会社は、今厳しいよ。」と言った。
「何故ですか?」と聴くと、彼は「しわ寄せが、下請けや取引先、協力会社に行くからさ。実際、社員の残業を減らすために、取引先に無理な要求をしている会社が最近多いんだよ。」と言った。
すでにお金と人材を有している、その企業が「長時間労働の抑制をしよう」ということ。
実はそれは、格差を拡大しているのである。
また、「長時間労働の抑制」をすれば、良い人材が集まる、という人もいるが、だが、私の知る実態は逆だ。
良い人材ほど、「メチャメチャ働きたい」と言う。
彼らにとっての問題は、労働時間の長さではない。裁量権である。自由にやらせろ、そしたら好きなだけ働けるし、成果も出してやる。
そう彼らは言う。
したがって、政権の言う「働き方改革」は、的外れである。
大衆に迎合しても、「働き方改革」は実を結ばないし、それを主導すべき人々にはメッセージが届かない。
本当に議論してほしいのは、
「重要なのは、従業員がどのような働き方をしたら、最も成果をあげることができるのか?」の他にはない。
その観点がほとんどすっぽり抜けているから、茶番に見えるのだ。
だから、「働き方改革」の議論は、「働き方をかえたら、本当に企業の業績が上がるのか?」について、データを元に厳密に検証しなければならない。
最近、長時間労働を罰するために、労基署が盛んに活動しているという。
だが、「働き方改革」の名のもとに、企業を規制するだけの世の中は、どうも居心地が悪い。
via http://blog.tinect.jp/?p=39735

◇キッズウィークよりも有給休暇の義務化をすることが先だと思う(by さぴこ)
プレミアムフライデーに続き、キッズウィーク導入という話が聞こえて来ました。
プレミアムフライデーってそんなのもあったね、なんて開始後3ヶ月で言われているように、プレミアムフライデーについては全く浸透しないままフェードアウトしそうな雰囲気です。
プレミアムフライデーは実験的な試みということでは一部の人だけ恩恵を受けたり、しわ寄せが来たりという状況でしたが、キッズウィークとなると話しは別。
何と言っても子供が巻き込まれてしまうのですから、プレミアムフライデーのように意味のないものにされては巻き込まれてしまう子供達が可哀想なことになってしまいます。
北海道の場合元々夏休みが長いわけではなく、夏と冬がほぼ同じ長さの休みとなっていますから、できれば北海道の短い夏を堪能できる夏休みをこれ以上減らしてほしくはないのですよ。

■そういえば有給の義務化ってどうなったの?
そういえば厚生労働省が年5日の有給休暇の取得を義務化するという話はどうなったのでしょう。
記憶ではすでに昨年の4月からなんていう話だったような気がするのですけど。
しかも政府は2020年までに有休取得率を70%まで引き上げるとかなんとか言っていたのですから、あと2年半しかないということを考えても一律5日なんていうケチくさいことは言わないで、まずは有給休暇の50%取得を義務化したらいいんじゃないですかね。
さぴこが会社員だった頃は妊娠するまではほとんど有給を取ったことはなく、2年を経過した際に毎年19日くらい消滅していました。
当時は周りもそんな感じで取得100%になるのは辞めるときくらいでしたね。
6年半同じ会社で働けば有給休暇も年に20日になりますから、有効期限が2年と定められているのでMAXは40日です。
もし有給休暇の50%の取得が義務付けられれば1年に5〜10日は必ず休暇を取って休まなければならなくなる計算になります。
10日取得できる休日があれば、キッズウィークに限らず子供の行事とかそう言ったところでも休みやすくなるのでは?
一応以前のニュースでは1年で5日の有給取得義務化については罰則規定もあるということだったので、会社としては休ませなければならないという方向に変わって行くと思いますけど。

■いっそのこと有給休暇の有効期限をなくしたら?
現在、有給休暇には時効があり、取得後2年で消滅してしまいます。
もし有効期限がなくなったとしたら、1年で最大20日の状態が10年あったとするとそれだけで200日になりますね。
有効期限をなくし、有給消化を義務化したとすると、もし退職によって権利を行使できなかった有給休暇を金銭的に清算する場合、有給の分だけでも9ヶ月近い月給分の支払いとなりますのでかなり大きいです。
しかも通常退職金がない、長期間フルタイムパートで有給を消化していない人にもまとまった金額、または長期有給の取得が可能となります。
こうなると企業側としては社員の有給管理をしなければ経営にも大きく影響を受けますから、閑散期の有給取得の促進や人員配置等を見直す必要が出て来ますよね。
今は企業側はほとんどが努力義務ばかりで理想論だけ先行し、大企業や公務員にしか適応されないことが多すぎる気がします。
なぜ日本人は祝日じゃないと休めないのか、それは企業側が社員を休ませることを前提とした人員配置をしていないからなんですもの。
社員には有給をとらせないといけない、そしてこれは罰則義務だよといえば会社もそうしていくはずなのに。

■サービス業の問題
親がサービス業に従事している場合、どうしても子供と休みを合わせるのは難しいです。
ダンナの両親はどちらもサービス業だったので、子供時代は親子で旅行に行った思い出はほとんどないと言っていました。
連休になると「稼ぎ時」のイメージがあるサービス業ですけど、もう日曜も祝日もいつでも便利なお店というのは少しづつ淘汰されて行くような気がします。
人口の減少で働き手が減ってしまう以上、サービス業も昔のように日曜日はお休みで営業時間も夜7時までのようににすることを考えなければいけないと思うのです。
さぴこが子供の頃は近所のお店も日曜日はどこも閉まっていて、営業時間も短かったんですよね。
もちろんコンビニもなかったですし。
今の便利な生活に慣れてしまうとちょっと考えられないところもありますけど、これからはそういう不便さも考えなければならないのかなと思ったり。
学校が休みなら親も休めるような社会にならなければ、キッズウィークなんて作ったって無駄なような気がしてなりません。

■まずは有給休暇を取りやすい世の中に!
日本人の国民性として祝日や休んでもいいよとされている日以外は休めないというものがあります。
周りも休まず働いているからとか、会社としても別に社員を休ませなきゃならない罰則義務もないんだからとか、そういう意識が多いために有休消化率を上げようとしてもなかなかうまくいかないのでしょう。
でも罰則規定にはとても敏感に反応するお国柄もあります。
本来は有給休暇の50%消化を会社に義務付けて、努力義務として5日以上の連続休暇を含む有給の70%消化とすると、年に1度はちょっと遠くまで旅行に行けるかもなんて思える世の中になるんですけどね。
子供がいると、一緒に旅行に行こうと思っても休めるタイミングがどうしても限られてしまい、そしてその時期は旅行代金も跳ね上がるようにできています。
最近は国際結婚も増えていて、周りにはドイツ人とフランス人の方と結婚した知人達がいますけど、どちらもバカンス時期には1ヶ月ほど日本に滞在しているんですよ。
子供達はどちらも日本を第二の故郷としているようで、夏のバカンスをとても楽しみにしているようです。
もし日本人も1ヶ月近くバカンスを取れるような世の中になったら、きっと世界が変わって見えるんでしょうね。
バカンス以前にまずは有給休暇問題が立ちはだかっていますから、まずはここから変えていかないと何も変わらないままでしょう。
via みんなたのしくすごせたら:http://sapic.hatenablog.com

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定年後の再雇用「同じ仕事で賃金減」違法判決 はてなブックマーク - 定年後の再雇用「同じ仕事で賃金減」違法判決

 定年後の再雇用で正社員時代と同じ仕事をしているのに、賃金が減ったのは違法だとして、横浜市の運送会社で働くトラック運転手の男性3人が、正社員との賃金の差額分計約415万円の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は13日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。佐々木宗啓裁判長は「正社員と同じ業務をさせながら賃金水準だけを下げるのは不合理で、労働契約法違反だ」と述べた。
 同法は2013年4月の改正で、雇用期間に期限がある社員と正社員との間で不合理な労働条件の格差を設けることが禁止された。原告側弁護団によると、運送業界では同様の雇用形態が少なくないが、定年後の再雇用を巡って同法違反を認めた判決は初めてという。弁護団は「不合理な賃金格差の是正に大きな影響力を持つ画期的な判決だ」と評価している。
 判決によると、61~62歳の男性3人は、横浜市の運送会社「長沢運輸」で20~34年間、正社員として勤務。14年に60歳の定年を迎え、1年契約の嘱託社員として再雇用された。仕事内容は正社員時代と同じだったが、賃金は3割前後減らされた。
 訴訟で同社側は「退職金も支給されており、再雇用で賃金が下がるのはやむを得ない」などと主張した。しかし、判決は「同社の再雇用制度には、新規に正社員を雇うよりも賃金コストが抑えられるという側面がある」と指摘。「同社の経営上、コスト圧縮の必要性があったとは認められず、不当だ」として、同社側の主張を退けた。
 長沢運輸は「コメントしない」としている。[2014.05.13]
 via http://www.yomiuri.co.jp/national/20160513-OYT1T50149.html

・定年後賃下げ「不合理」=再雇用の運転手勝訴-東京地裁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051300907&g=soc

・定年後も正社員と同一賃金‥この画期的な判決が話題になっている
 http://matome.naver.jp/odai/2146313599976937701

・「再雇用後も同一賃金」の判決は国の政策の自己否定だ - 榊 裕葵(社会保険労務士)
 http://sharescafe.net/48609436-20160516.html
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| 社会 | 15:21 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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世界の工場、中国に陰り 「労働コスト」日本を逆転 はてなブックマーク - 世界の工場、中国に陰り 「労働コスト」日本を逆転

 「世界の工場」と呼ばれる製造業の拠点である中国の地位に陰りが見えている。神戸製鋼所は米国で自動車部品の増産投資を決める一方、中国での投資を延期。カジュアル衣料大手のアダストリアは生産の中国比率を9割から7割に引き下げる。中国市場の成長鈍化が影響しているほか、人件費の上昇も影を落とす。表面的な人件費に労働生産性も加味した「単位労働コスト」では日本との逆転現象も起き、日本企業の国内回帰も広がりつつある。
 神戸製鋼は衝撃を吸収するサスペンションに使うアルミ鍛造部品の増産投資を延期する。当初は今年秋に生産能力を4割高める計画だったのを1年程度延期しており、さらに先に延ばすという。中国の新車市場の成長が鈍化傾向にあるためだ。
 一方、新車市場が堅調な米国では、同じ部品で約70億円を投じて生産能力を8割高める。
 2014年まで中国市場が急拡大したスマートフォン(スマホ)も飽和感が強まり、関連企業に影響が出ている。スマホ部品の精密加工などに使う小型旋盤大手のツガミは中国で月1500台の生産能力を持ち、今春は月800台程度を生産していたが、足元は300~400台にとどまる。
 人件費の上昇を受けて中国生産比率を引き下げる動きもある。「グローバルワーク」などのブランドを持つアダストリアは、今後5年以内に9割から7割に下げる。
代わりにベトナムなど東南アジアを1割から3割に高める。日本への輸送コストは膨らむが、人件費の抑制で全体のコストは1割下がるという。
 衣料品国内最大手のファーストリテイリングはかつて9割以上だった中国比率がすでに6~7割に低下したとみられる。
 日本国内に生産を切り替える動きも広がる。ダイキン工業は家庭用エアコンの中国での生産を今年度は前年度比約2割、15万台減らし、滋賀製作所(滋賀県草津市)の生産を同20万台増の100万台に引き上げる。
 中国などアジア生産を拡大してきたTDKは、日本との人件費の差の縮小を受けて「新たに人件費が安い地域を探すよりも、国内生産で競争力を高める」(上釜健宏社長)という方針に転換。本荘工場(秋田県由利本荘市)などに新しい製造棟を建設している。
 中国の人件費は年1割程度の上昇が続き、日本貿易振興機構によると工員の平均月給は北京が566ドル(約7万円)、上海が474ドルとなった。2千ドル超の日本を大きく下回るが、生産性も加味した単位労働コストで比べると様相は変わる。
 SMBC日興証券の試算では、日中のドル建ての単位労働コストは1995年時点では日本が中国の3倍以上だった。ところが、その差は次第に縮小し13年に中国が日本を逆転。14年は中国が日本を引き離している。
 第2次安倍政権の発足後、人民元に対して約4割の円安が進んだことも背景にある。同証券の渡辺浩志シニアエコノミストは「労働者の高い生産性が求められる高付加価値品ほど日本での生産が有利になる」と指摘する。

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 日中の労働コストは当面、再逆転しないとの見方が多い。第一生命経済研究所の星野卓也エコノミストは「円高が日本の労働コストを押し上げても中国の賃金上昇の影響が上回る」とみている。
 via http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05H7B_V01C15A2MM8000/

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非正規労働者数が初の2千万人突破 はてなブックマーク - 非正規労働者数が初の2千万人突破

 総務省が26日発表した11月の労働力調査によると、非正規労働者数が前年同月に比べ48万人増えて2012万人になった。この調査で2千万人を超えるのは初めて。
 役員を除く雇用者全体に占める非正規労働者数の割合は38.0%に達する。
 内訳はパートが11万人増の967万人、アルバイトが10万人減の414万人、派遣社員が19万人増の135万人、契約社員が11万人増の289万人、嘱託が12万人増の124万人となった。その他は6万人増の84万人。
 増加数、増加率とも派遣社員が最大となっている。男女別にみると、男性が6万人増の56万人、女性が13万人増の79万人となっており、女性の派遣社員が増えていることがわかる。
 男性については、嘱託の伸びが顕著。男性が10万人増の80万人なのに対して女性は2万人増の44万人となっており、定年退職後の再雇用を中心に、シニア男性らが職場で大きな戦力になりつつある実態が透けて見える。
 なお、総務省が5年ごとに実施する別の調査である就業構造基本調査では、2012年時点で非正規労働者数が2042万人となっていたことがある。
via http://www.sankei.com/economy/news/141226/ecn1412260018-n1.html

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