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日本の人口、65歳以上が4分の1超に - 2015年国勢調査速報 はてなブックマーク - 日本の人口、65歳以上が4分の1超に - 2015年国勢調査速報

総務省は6月29日、平成27年(2015年)国勢調査「抽出速報集計結果」を公表した。
この結果によると、日本の人口は1億2,711万人。平成22年(2010年/前回調査)から94万7,000人減少(0.7%減)しており、年平均では18万9,000人減少(0.15%減)だった。大正9年(1920年)の調査開始以来、初めての減少となる。
人口が最も多いのは東京都(1,351万人)。東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の人口は3,613万人で、全国の1/4以上(28.4%)を占める。5年間で51万人増加した。人口増加率は沖縄県が最高。次いで東京都、愛知県など8都県で人口増加している。ほか39道府県では人口減少しており、大阪府は増加から減少に転じた。
年齢でみると、15歳未満人口は1,586万4,000人(総人口の12.7%)、15~64歳人口は7,591万8,000人(同60.6%)、65歳以上人口は3,342万2,000人(同26.7%)。65歳以上人口の割合は調査開始以来最高となった。総人口に占める65歳以上人口の割合を諸外国と比べると、日本(26.7%)はイタリア(22.4%)及びドイツ(21.2%)よりも高く、世界で最も高い水準となった。

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都道府県でみると、65歳以上人口の割合が最も高いのは秋田県(33.5%)。次いで高知県(32.9%)、島根県(32.6%)。一方、最も低いのは、沖縄県(19.7%)。次いで東京都(22.9%)、愛知県(23.8%)だった。

■15歳以上の労働力率は59.8% - 男性は低下、女性は上昇
また、総人口を男女別にみると、男性が6,182万9,000人(総人口の48.6%)、女性が6,528万1,000人(同51.4%)となっており、女性の方が345万2,000人多い。
15歳以上人口の労働力率は59.8%で、平成22年と比べると1.4ポイント低下。 男女別にみると男性が70.8%、女性が49.8%で、平成22年と比べると男性が3.0ポイント低下しているのに対し、女性は0.2ポイント上昇している。女性の25~29歳の労働力率が80.9%となり、比較可能な昭和25年(1950年)以降初めて8割を超えた。
15歳以上就業者について、産業大分類別の割合をみると、「卸売業、小売業」が16.5%と最も高く、次いで「製造業」が15.7%、「医療、福祉」が12.2%だった。平成22年と比べると、「医療、福祉」が2.0ポイント上昇となり、引き続き上昇している。
via http://news.mynavi.jp/news/2016/06/30/104/

・平成27年国勢調査、調査の結果:総務省
 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm

・総務省平成26年版 情報通信白書:我が国の労働力人口における課題
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/html/nc141210.html


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39道府県で人口が減少…5年前より0.7%減少~2015年「国勢調査」の結果 はてなブックマーク - 39道府県で人口が減少…5年前より0.7%減少~2015年「国勢調査」の結果

総務省は26日、2015年国勢調査の結果(速報)を発表した。
それによると、日本の人口は1億2711万人と、5年前の調査より94万7千人(0.7%)減少。人口が減ったのは、1920年の調査開始以来初めて。

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人口が増えたのは47都道府県中、「東京」「埼玉」「千葉」「神奈川」「愛知」「滋賀」「福岡」「沖縄」の8都県のみ。
人口の53.9%が人口上位9都道府県に住んでおり、全国の28.4%が東京圏に集中している。
市町村をみると、人口が増加したのは東京都特別区部や政令指定都市やその周辺など全国の17.6%の市町村。
82.4%の市町村では人口が減少しており、48.2%の市町村は人口が5%以上減った。

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2015年国勢調査の結果を受けて、総務省は次のようにコメント。
日本は人口減少の局面に、はっきり入ったと言えるのではないか
人口減少にはっきり突入したと語った。
国連の推計によると、2010年~2015年の人口増減率が減少となっているの国は世界でも日本だけだという。
人口減少は、社会にどのような影響を及ぼすのだろうか?
総務省は、少子高齢化や人口減少は日本経済にマイナスの影響を与えて経済成長を阻害する可能性があると指摘している。
「労働力の減少」や「内需縮小」、また貯蓄を取り崩す層が増加することで国全体の貯蓄率が低下し「資本投入量が減少」することも考えられるという。
また、社会保障にも大きな影響が出るとみられている。
現役世代が減少して高齢者が増えることで人口ピラミッドに倒立が生じ、年金制度が機能しなくなる恐れも。

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増え続ける「医療費」や「介護」問題なども課題とされている。
総務省は少子高齢化と人口減少対策として、「企業の生産性向上」や「女性・高齢者の就業促進」、「労働の質の向上」や「海外需要の取り込み」などが重要と述べている。
また、生産年齢人口を補うためには「外国人の受け入れ」も考える必要があるという。
 via http://irorio.jp/nagasawamaki/20160226/303943/

平成27年国勢調査 人口速報集計結果 - 総務省http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/pdf/gaiyou.pdf
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