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米、ユネスコ脱退表明=「反イスラエル姿勢」理由に はてなブックマーク - 米、ユネスコ脱退表明=「反イスラエル姿勢」理由に

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 米国務省は12日、米国が国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)を脱退すると発表した。ボコバ事務局長に通告した。国務省によると、脱退は2018年12月31日付で、それ以降はオブザーバー国家としてユネスコとの関係を維持する方針。「機構改革の必要性や反イスラエル的な姿勢」を脱退の理由としている。「米国第一」を掲げるトランプ政権が国際社会に背を向ける姿勢が改めて鮮明となった。
 米国は11年にパレスチナがユネスコに正式加盟した際、パレスチナが正式加盟した国際機関への資金拠出を禁止する国内法に基づき、分担金の拠出を停止。米国の分担金はユネスコ年間予算の約22%を占めるため、ユネスコの運営は打撃を受けてきた。
 米国は1984年にユネスコの放漫財政などを批判して一時脱退し、2003年に復帰した経緯がある。
 ユネスコ執行委員会は16年10月、エルサレム旧市街にあるイスラム、ユダヤ両教の聖地保存に関する決議を採択したが、その際、聖地のユダヤ名に言及がなかったとして、イスラエルは強く批判した。イスラエル寄りの姿勢を見せるトランプ大統領はユネスコへの反発を強めていたとみられる。 
[2017.10.12]
via https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101201245&g=int

・イスラエルもユネスコ脱退へ=米国に追随
 イスラエルのネタニヤフ首相は12日声明を出し、米国の国連教育科学文化機関(ユネスコ)脱退発表を「勇気ある道徳的な決定」だと歓迎し、イスラエルもユネスコから脱退するよう外務省に指示したことを明らかにした。
 首相は「ユネスコは不条理劇になった」と批判。ユネスコは2016年10月、アラブ諸国の主張に沿う形で聖地エルサレムの保護に関する決議を採択。今年7月には、ヨルダン川西岸にあるパレスチナ自治区ヘブロン旧市街を世界遺産に登録することを決定し、イスラエル側は、イスラム教とユダヤ教の共通の聖地を擁する場所でありながら、ユダヤ教との関わりが考慮されていないとして強く反発した。
 ユネスコをめぐっては、パレスチナが11年に正式加盟したことを受けて、イスラエルや米国が中東和平交渉を損ねると反発していた。[2017.10.13]
via https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101300254&g=int

・ユネスコ脱退、アメリカとイスラエルが表明 パレスチナ問題で抗議
 http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/12/unesco_a_23241891/

・アメリカ「ユネスコ脱退」を表明‥TPPパリ協定に続く孤立
 https://matome.naver.jp/odai/2150783417335749801

・米国とイスラエル、相次ぎユネスコ脱退発表
 http://www.bbc.com/japanese/41605182

◆アメリカはなぜユネスコ脱退を表明したのか? 世界遺産をめぐる中東の思惑
  https://thepage.jp/detail/20171130-00000012-wordleaf


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国連予算:分担率の試算、日本3位に転落へ 中国が2位に はてなブックマーク - 国連予算:分担率の試算、日本3位に転落へ 中国が2位に

 2019~21年の国連通常予算のうち、日本の分担率の国別順位が3位に転落し、代わりに中国が2位に上昇する公算の大きいことが4日、国連分担金委員会の試算で分かった。平和維持活動(PKO)予算でも日本は中国に昨年から抜かれており、予算面で存在感の低下が鮮明となる。国連安全保障理事会常任理事国入りも一層厳しさを増す。
 通常予算分担率は各国の経済力を基に3年に1度改定し、国民総所得(GNI)など経済指標を基に算定する。先進国はさらに重く、発展途上国はより軽くしている。最大の拠出国は米国で、日本の今年の拠出金は約270億円。
via https://this.kiji.is/266475256294360568?c=39546741839462401

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核兵器禁止条約=国連、交渉開始へ決議採択 日本は反対 はてなブックマーク - 核兵器禁止条約=国連、交渉開始へ決議採択 日本は反対

 国連総会第1委員会(軍縮)は27日(日本時間28日)、核兵器禁止条約に向けた交渉を2017年に開始するよう求める決議案を賛成多数で採択した。123カ国が賛成し、日本や核兵器保有国の米英仏露など38カ国が反対した。中国を含む16カ国は棄権した。同案を推進してきた非核保有国は保有国の反発を押し切り、核兵器を禁止する国際的な法的枠組み作りを目指して一歩を踏み出した。

WS001

 決議案はオーストリアやメキシコなど少なくとも57カ国が共同提案した。今年中にも総会本会議で採択される見通し。核兵器の非人道性を強調し法的に禁止する国際条約を作って、核兵器廃絶への動きの推進を図る。交渉は、来年3月27~31日と6月15日~7月7日に、ニューヨークの国連本部で実施。核兵器の開発や実験、製造、保有や使用など、具体的に何を禁じるかも討議する。国際機関や非政府組織(NGO)も参加できる。
 日本の岸田文雄外相は28日午前の記者会見で、反対理由について、北朝鮮の核・ミサイル開発の深刻化に言及しつつ、「核兵器国と非核兵器国の対立を一層助長する」と説明。ただ、交渉には積極的に参加する意向も示した。
 今回の決議が採択された背景には、米国やロシアなど核兵器保有国による核軍縮の停滞がある。この10年、核軍縮交渉の後押しを目指す一部の非核保有国は、核兵器の非人道性を強調して使用に法的な歯止めをかける「人道的アプローチ」を推進し、世界的な潮流の形成を図ってきた。こうした中、15年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で最終文書を採択できなかったことから、現状の核軍縮への取り組みに対する不満がさらに強まっていた。
 核兵器の法的禁止を目指す非核保有国の動きに対し、保有国は激しく反発。米国は、米国の「核の傘」が持つ抑止力に悪影響を及ぼすと主張。同盟国である北大西洋条約機構(NATO)諸国やアジア諸国に、採決での反対投票と交渉不参加を呼びかけた。
 一方、日本が提出した核兵器廃絶決議案も27日、賛成多数で採択された。[2016.10.28]
via http://mainichi.jp/articles/20161028/k00/00e/030/166000c

 国連総会第1委員会(軍縮)は27日、2017年に「核兵器禁止条約」の交渉を開始するとした決議を123カ国の賛成多数で採択した。核保有国の米英仏露のほか、米国の「核の傘」に入る日本など38カ国が反対、16カ国が棄権した。年内に総会本会議で採択され、正式な決議となる見通し。
 決議はオーストリアやメキシコの主導で55カ国以上が共同提案。17年3月と6~7月にニューヨークで会議を開催し、核兵器を禁止する法的文書の制定交渉に入るよう求めているほか、会議は多数決で採択する国連総会の規則で行うとしている。
 日本の佐野利男軍縮大使は「実効的に核軍縮を進めるには、核保有国と非核保有国の協力が必要。国際社会の総意が必要と主張してきたが反映されなかった」と反対に回った理由を述べた。条約交渉に参加するかどうか対応が注目される。
 一方、日本主導の核兵器廃絶決議も27日、167カ国の賛成を得て採択された。同種の決議採択は23年連続。核拡散防止条約(NPT)体制の強化を求めており、米国は賛成したが、中国とロシア、北朝鮮、シリアの4カ国が反対し、英仏など17カ国が棄権した。[2016.10.28]
via http://www.sankei.com/world/news/161028/wor1610280024-n1.html


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