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トランプ氏「エルサレムは首都」=大使館移転を指示・米正式発表、和平交渉困難に~時期未定-歴代政権の方針転換~ はてなブックマーク - トランプ氏「エルサレムは首都」=大使館移転を指示・米正式発表、和平交渉困難に~時期未定-歴代政権の方針転換~

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 トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで演説し、エルサレムをイスラエルの首都と認め、商都テルアビブにある米大使館の移転を指示したと正式に発表した。歴代大統領が堅持した米方針の歴史的転換で、米国が仲介役を務めてきた中東和平交渉の再開は一層困難になった。パレスチナやアラブ諸国は反発を強めており、中東地域の治安情勢が悪化する恐れもある。

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 選挙公約に首都移転を掲げてきたトランプ氏は「歴代大統領は、移転延期が和平プロセスを進展させると信じてきたが、和平合意に全く近づいていない」と語るとともに、エルサレムにイスラエル国会や最高裁、首相官邸があることを列挙し、エルサレムを首都と認める正当性を強調した。その上でパレスチナ紛争の「新しいアプローチの始まりだ」と宣言した。
 一方で「米国は和平合意の推進に深く関与し続ける」と述べ、2014年4月以降中断している和平交渉の再開に向けた努力を続ける意向も示した。「エルサレムの地位」を含む和平交渉について、特定の態度は取らないと語り、パレスチナが東エルサレムを将来の首都にする余地を残した形だ。
 ただ、パレスチナ国家樹立を認める「2国家共存」については「イスラエルとパレスチナが同意すれば支援する」と述べるにとどめ、これまでのあいまいな態度を維持した。イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしたトランプ政権の仲介をパレスチナが受け入れる可能性は低い。 
 トランプ氏は、国務省に対して大使館移転に向けた手続きを開始するよう指示した。新大使館の設計や計画の手続きを直ちに開始するが、期限などは示しておらず、当面は移転しないとみられる。米政府当局者は「移転には数年かかる」と指摘した。
 トランプ氏はこのほか、ペンス副大統領が数日中に中東を訪問し、過激主義を打破する米国の意思を再確認すると発表した。[2017.12.07]
 ◇米大統領演説骨子
 一、エルサレムをイスラエルの首都と承認
 一、米大使館のエルサレム移転着手を指示
 一、中東和平実現に引き続き関与
 一、双方が同意すれば2国家共存を支持
 一、エルサレムの地位で特定の立場取らず
 一、ペンス副大統領が近く中東訪問

via https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120700132&g=use

◇過去半世紀のパレスチナ情勢
1967年6月 第3次中東戦争。イスラエルがヨルダン川西岸など占領       
 73年10月 第4次中東戦争。中東産油国による石油戦略で第1次石油ショック  
 87年12月 第1次インティファーダ(対イスラエル民衆蜂起)開始       
 93年 9月 パレスチナ暫定自治宣言(オスロ合意)調印            
2000年9月 第2次インティファーダ開始                   
  05年9月 イスラエル、ガザ地区から撤退                  
  06年1月 パレスチナ評議会選でイスラム原理主義組織ハマスが勝利      
  07年6月 ハマス、ガザで実効支配確立                   
  13年7月 オバマ米政権の仲介で和平交渉再開                
  14年4月 イスラエル、和平交渉中断を発表                 
  17年1月 トランプ米政権発足                       
     5月 トランプ大統領がイスラエルとパレスチナ訪問           
    10月 米、「反イスラエル姿勢」理由にユネスコ脱退表明         
    11月 米、ワシントンのパレスチナ代表部の閉鎖警告           
    12月 トランプ氏、エルサレムを首都認定   


・「首都エルサレム」に反発=各地でデモ呼び掛け-パレスチナ
 トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認める方針を受け、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立を目指すパレスチナ側は猛反発している。パレスチナ各派は6日からの3日間、「怒りの日」として、エルサレムやヨルダン川西岸でデモを展開するよう呼び掛けた。
 パレスチナ自治政府のアッバス議長は5日、トランプ氏との電話会談で、「東エルサレムを首都に持たないパレスチナ国家はあり得ない」と反発。これに先立ち、各国首脳との電話会談などでも「(首都承認という)米国の決定は和平プロセスを崩壊、地域をさらに不安定化させ、過激派を助長する」と訴えた。
 エルサレムの帰属は従来、イスラエルとの和平交渉で決まるとされてきた。パレスチナの政治専門家ガッサン・ハティブ氏は、「パレスチナやアラブ諸国、イスラム諸国の人々の米国への敵対心が増大し、誰も米国を仲介者と思わなくなるだろう」と指摘。今後、米国を「仲介者」とする交渉の再開に応じない可能性を警告した。
 一方、イスラエルはエルサレムを「不可分の永遠の首都」と位置付け、在イスラエル米大使館のエルサレムへの移転を求めてきた。トランプ氏が大使館移転を見送り、首都承認にとどめた場合でも、イスラエルの国家安全保障会議の元メンバーのエラン・レルマン氏は「イスラエルの当初の期待を下回るが、それでも米国の立場を示した」と語った。
via https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120600941&g=use

・米国のエルサレム首都認定、中東・ヨーロッパ各国が一斉に非難
中東諸国は6日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことについて、扇動的な行為などとして相次ぎ非難した。また、英仏を含む欧州の同盟国も反対を表明した。
欧州連合(EU)と国連からは、トランプ氏によるエルサレムへの大使館移転の決定を巡り、イスラエルとパレスチナの和平交渉に悪影響が及ぶとして懸念の声が上がった。
フランスのマクロン大統領はトランプ氏の「一方的な」決定を支持しないと表明するとともに中東地域に対し冷静な対応を呼び掛けた。英首相報道官によると、メイ首相はトランプ氏による首都認定は和平プロセスを阻害するものだと批判した。
ドイツは、エルサレムの取り扱いは2国家共存を基に解決されるべきとの見方を示した。
一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、事前に録画されたメッセージ映像で、米国の決定は「平和への重要な一歩」と称賛。「イスラエル建国の日から(エルサレム首都認定を)目標にしてきた」と述べた。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は演説で、エルサレムはパレスチナの「永遠の首都」で、トランプ氏は「和平プロセスの仲介役を放棄したも同然」と批判した。
パレスチナのガザ地区を実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマスは、トランプ大統領は「パレスチナ人に対し、非道な侵略行為」を犯したと非難。アラブ人やイスラム教徒らに対し「中東地域での米国の利益を害し」「イスラエルを遠ざける」よう呼び掛けた。
イスラエルと平和条約を交わしているエジプトとヨルダンもトランプ氏の決定を受け入れないと発表。レバノンとカタールは地域の安定を脅かす「危険な」決定だと批判し、トルコは「無責任」との見方を示した。
イランはイスラエルとパレスチナの対立に関する国連決議に違反しているとして強く非難した。
国連のグテレス事務総長は、2国家共存に代わる解決策はなく、エルサレムの最終的な取り扱いは直接対話によってのみ決められるべきと強調した。
vai http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9065.php


◆首都エルサレム、何が問題?=米の認定に各国が反発-ニュースを探るQ&A
 トランプ米大統領はエルサレムをイスラエルの首都に認定し、商都テルアビブにある在イスラエル米大使館を移転する方針だ。「エルサレムの帰属はイスラエルとパレスチナの和平交渉で決める」としてきた歴代米政権の方針からの大転換で、アラブ諸国などは一斉に反発している。

 -何が問題なの。
 イスラエルは1948年の第1次中東戦争で西エルサレムを獲得、67年の第3次中東戦争で占領した東エルサレムと併せ、エルサレム全域を「永久不可分の首都」として実効支配している。一方、パレスチナは東エルサレムを首都とする国家樹立を目指しており、自治政府のアッバス議長は、トランプ氏に「和平プロセスや、地域や世界の治安と安定に重大な結果を招く」と警告した。
 -首都認定の理由は。
 トランプ氏は昨年の大統領選で、大使館のエルサレム移転を公約に掲げた。首都の認定はイスラエル寄りの姿勢を鮮明にし、親イスラエルのキリスト教右派の支持やユダヤ系の政治資金を得る目的があるとみられている。和平交渉より公約実現を優先したようだ。
 -今後はどうなるの。
 米政府高官は、首都認定はイスラエルとパレスチナの和平交渉に影響を与えないと強調している。しかしヨルダン、エジプト、サウジアラビアなどや欧州連合(EU)が反対を表明。トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問らはアラブ諸国とイスラエルの関係改善を通じた和平交渉の進展に取り組んできたが、今後協力を得るのは難しくなった。米メディアは、中東の不安定化と米国に対する抗議活動の活発化を招く恐れがあると指摘する専門家の声を伝えている。
via https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120601235&g=use

・「米国大使館のエルサレム移転」がふりまく火種:トランプ流「一人マッチポンプ」のゆくえ(六辻彰二)
 http://blogos.com/article/263910/
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国連予算:分担率の試算、日本3位に転落へ 中国が2位に はてなブックマーク - 国連予算:分担率の試算、日本3位に転落へ 中国が2位に

 2019~21年の国連通常予算のうち、日本の分担率の国別順位が3位に転落し、代わりに中国が2位に上昇する公算の大きいことが4日、国連分担金委員会の試算で分かった。平和維持活動(PKO)予算でも日本は中国に昨年から抜かれており、予算面で存在感の低下が鮮明となる。国連安全保障理事会常任理事国入りも一層厳しさを増す。
 通常予算分担率は各国の経済力を基に3年に1度改定し、国民総所得(GNI)など経済指標を基に算定する。先進国はさらに重く、発展途上国はより軽くしている。最大の拠出国は米国で、日本の今年の拠出金は約270億円。
via https://this.kiji.is/266475256294360568?c=39546741839462401

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「テロ支援」カタールと断交=サウジなど中東諸国 はてなブックマーク - 「テロ支援」カタールと断交=サウジなど中東諸国

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 サウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、イエメンのアラブ5カ国は5日、ペルシャ湾岸のカタールとの外交関係を断絶すると発表した。インド洋に浮かぶモルディブやモーリシャスも追随。サウジなどはかねて、カタールが過激派組織「イスラム国」(IS)や国際テロ組織アルカイダなどを支援し、アラブ・湾岸地域の安定と結束を損ねていると批判を強めていた。
 サウジ政府は国営通信を通じ、断交措置は「過激派の危険から国家の安全を守るため」と説明。「カタールは、地域の安定を妨害しようと画策するテロ集団を保護し、テロリストのメッセージを常にメディアを通じて広めている」と非難した。
 エジプト外務省も声明で「エジプトに敵意を抱き、安全を脅かすテロ行為で裁判を受けた指導者をかくまっている」として、アラブの安全と利益の脅威になっているとカタールを糾弾した。
 これに対し、カタール政府は外務省を通じた声明で「不当で根拠のない主張に基づいている」と各国の対応を批判した。
 断交発表に伴い、サウジ、バーレーン、UAEの3カ国は、国民のカタール渡航を禁止。カタールからの渡航者の入国も禁じ、それぞれの国に滞在中のカタール国民に14日以内の出国を命じた。エジプトも、カタールとの航空機や船舶の往来を今後認めないと発表し、エジプト駐在のカタール大使に48時間以内の出国を命じた。
 サウジは隣国イエメンの内戦に介入し、サウジと対立しているイランが支援するイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」に対し、空爆を続けている。サウジは軍事作戦に参加するカタールを追放することを明らかにした。
 カタールはシリア内戦でも、サウジなどと共に米軍主導の有志連合の一角を占める。カタールとサウジなどの断交はIS打倒に向けた共闘に影響を与える可能性がある。[2017.06.05]
via http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060500510&g=int

 サウジアラビアやエジプトなどアラブ諸国が5日、同じアラブ国家カタールとの断交に踏み切った。5月下旬に中東を歴訪したトランプ米大統領はアラブ諸国の結束による「イラン包囲網」の構築を模索しているが、アラブ諸国内に亀裂が生じたことで、今後の共闘の行方に影を落とした格好だ。また、今回はいずれも米国の同盟国内での「内紛」のため、米国が掲げる過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦など対テロ戦略にも影響が出る可能性がある。

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 カタールは確認埋蔵量世界3位を誇る天然ガスに恵まれ、液化天然ガス(LNG)を日本やインドなどに輸出。経済は同じ中東地域に依存せず、独自外交を展開できる強みがある。2015年の核合意後に欧米などから経済制裁を解除されたイランとの関係強化も模索。タミム首長は5月下旬、イランのロウハニ大統領と電話協議し、「イランとの絆を深めることに何の障壁もない」と述べたと伝えられた。
 こうした動きに懸念を示すのが、昨年イランと断交した地域大国サウジだ。湾岸情勢に詳しいカイロ大のハッサン・ナファ教授(政治学)は「イランに融和姿勢を見せた米国のオバマ前政権から一転し、トランプ大統領は5月の初外遊先にサウジを選択するなど、アラブ諸国との関係強化を目指していた。そのさなかにカタールが結束を乱したことでサウジはメンツをつぶされた形になった」と説明。一方、湾岸諸国の結束が崩壊するのはどの国も望んでいないことから、「あくまで対イラン包囲網を優先させたいサウジは今後、カタールとの関係修復も模索する」とも予測する。
 サウジやカタールなど湾岸6カ国は1981年に湾岸協力会議(GCC)を設立し、内外の政策で連携を強めてきた。11年には反王制デモが起きたバーレーンにGCCが治安部隊を派遣し、デモを鎮圧。民主化要求運動「アラブの春」の湾岸への波及阻止に努めた。
 だが13年7月のエジプト軍事クーデター以後、サウジとカタールは徐々に対立。王国のサウジは、「王制への脅威」とみなすイスラム組織「ムスリム同胞団」主体のエジプトの旧モルシ政権崩壊を歓迎したが、カタールは衛星テレビ局アルジャジーラを通じ、追放された同胞団の抗議活動を積極的に世界に伝えた。アルジャジーラは、エジプト・シシ政権の強権体質や、保守的なサウジ王室について度々批判的に報じ、各国の政権の怒りを買っていた。[2017.06.06]

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via https://mainichi.jp/articles/20170606/org/00m/030/006000c


・中東諸国のカタール断交のウラには何がある?
 http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/06/post-918.php

・カタールと断交、知っておきたい5つのこと
 http://jp.wsj.com/articles/SB10372492675706814214504583189914160888692

・国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由
 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7754.php

・モーリタニアも断交、8カ国目=対カタール、ヨルダンは関係格下げ
 西アフリカのモーリタニア政府は6日、カタールが「過激思想を宣伝し、多くのアラブ諸国に混沌(こんとん)と無秩序を招いている」と批判し、外交関係を断絶すると発表した。サウジアラビアやエジプトなどに端を発したカタールとの断交は8カ国目。
 一方、ヨルダン政府は6日、カタールとの外交関係格下げを発表した。「地域の安定や国民の安全確保」などを理由に挙げ、カタールに本社を置く衛星テレビ局アルジャジーラのヨルダン国内での放送免許取り消しも決めた。[2017.06.17]
via http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060700307&g=int

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・【中東情勢】カタールとの断交に踏み切った8か国の思惑
■サウジアラビア
・5日、カタールと断交したのはサウジアラビア、UAE、エジプト、リビアと言った中東諸国のみならず、インド洋上のモルディブ共和国やモーリシャス共和国も含まれる。
・サウジガゼッタの報道によれば、サウジアラビアが今回断交に踏み切ったのは、「過去数年間、サウジアラビアの内部において闘争を起こし、地域を不安定化させるために国家主権を弱め、種々のテロリストやセクト主義者を梃入れすることを目的とした、カタール当局による深刻でシステマティックな違法な関与があった。」
・サウジにおける過激論者の間では、メディアを通じてカタールがムスリム同胞団、「イスラム国」、アル・カイダと言ったテロ組織を助けていると主張されている。
・「カタールはバーレンと接するサウジアラビアのQatif県において、イラン系テログループの活動を支援している。カタールはこのような組織に金融支援を与えて承認し、潜伏場所を提供している。さらに国内の闘争を煽り立てるためにメディアを活用している。サウジアラビアはカタール当局がイエメン政府に対する支援を宣言した後ものフーシ派武装組織への支援を行っている事に注意を払っている。」

■UAE
・UAEは、カタールに対するサウジアラビアの姿勢への全面的支持を訴えると共に、同国が湾岸地域の安定と安全保障に脅威を与え、操作すると共に他の湾岸諸国によってなされた責任と合意を回避していると宣言した。
・UAEはカタール外交官に対して48時間以内の国外退去を命じると共に、UAE国内のカタール一般市民に対して14日以内に退去するよう警告し、UAE国内の通過さえも禁じている。

■バーレーン
・バーレーンは「カタールがバーレーンの安全保障と安定を損ない、国内問題に干渉し続けている事が明らかであるために、」カタールとの国交の断交を決定した。
・決断の背景には、カタールはテロリストをメディアを通じて刺激し、テロ組織の活動とイランに関連のある金融組織を支援している事がある。
・「カタールはバーレーン国内において混沌を拡散し、すべての合意と契約、国際法の原則に対する凶悪な違反を行い、法や道徳、友好関係の原則の価値を無視している。」
・バーレーンはカタール国民・外交官の国外退去を求める一方、自国民のカタールへの訪問と在住を禁止する。

■エジプト
・カタールはエジプトがテロ組織に指定するムスリム同胞団を支援している。
・「カタールはアル・カイダのイデオロギーを推進し、『イスラム国』やシナイ半島でのテロ作戦に対して支援を提供している。カタールはアラブの国家安全保障に脅威を与え、エジプトと地域の国々との外交関係に干渉しているだけでなく、アラブ社会に扇動と分断の芽を育てている。」
・エジプトもカタール外交官に対して、48時間以内の国外退去を命じている。

■イエメン
・イエメン政府はカタールについて、イエメンの敵であるフーシ派武装組織(イラン系)と行動を共にしていると主張。
・「カタールとフーシ派反乱武装組織の関係や、過激主義者組織への支援は明白である」
・イエメンは、同国首都からフーシ派武装組織からカタールを取り除くために、サウジ主導の有志連合が行った2年以上に及ぶ戦いの決断を支持している。

■リビア
・リビア東部を拠点とする政府は地域の同盟国に追随し、カタールとの外交関係を断交する。

■モルディブ
・インド洋の小さな群島国家であるモルディブは、カタールによるテロリズムと過激主義を推進する活動に反対する立場から、外交関係を断行した。

■モーリシャス
・モーリシャス副首相は、カタールとの関係発展を延期し、いかなる外交関係も受け入れない事を決断した。
・モーリシャス政府はサウジアラビアと他の国々による、国際的な平和と安全への脅威を根絶しようとする努力を支持する。

 via http://eastmedianews.blog.fc2.com/blog-entry-467.html

・カタール断交、背後にロシアの偽ニュース工作か 米捜査当局
中東カタールがサウジアラビアなど近隣諸国から外交関係を断絶された問題で、断交のきっかけとなった国営カタール通信の報道がロシアによる偽ニュース工作だった可能性が指摘され、米当局が捜査に乗り出していることが7日までに分かった。捜査状況を知る米国とカタールの当局者が語った。
両国の当局者らによると、米連邦捜査局(FBI)は最近、偽ニュースをめぐるカタール当局の捜査を支援するため、同国へ捜査チームを派遣したという。
カタール通信は先月23日、タミム首長がイランなどを擁護する発言をしたと伝えていた。イランと対立するサウジなどアラブ諸国は、これをきっかけにカタールがテロを支援しているとの非難を一気に強め、断交を発表した。
報道されたタミム氏の発言について、カタール政府は事実に反すると主張してきた。米治安当局が収集した情報によると、ロシアのハッカー組織による偽ニュースだった可能性があるという。
米当局者らによれば、ロシアは米国と同盟諸国の間に亀裂を生じさせようと狙っている可能性がある。カタールには中東地域で最大級の米軍基地がある。
ロシアによる偽ニュース工作などが疑われる活動は最近、フランスやドイツの選挙でもみられた。米捜査当局は、ロシアが昨年の米大統領選でも同様の手段を使ったとの見方を示している。
カタールに対する工作がロシアの犯罪組織による仕業か、あるいは国家機関の活動なのかを、米当局が特定しているかどうかは明らかでない。いずれにせよロシア政府が関知していないわけはない、との指摘もある。
via https://www.cnn.co.jp/world/35102372.html






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台湾 最も好きな国は日本56% 過去最高 はてなブックマーク - 台湾 最も好きな国は日本56% 過去最高

日本を訪れる旅行者が急増している台湾で、日本の印象についての世論調査が行われ、最も好きな国は日本と答えた人が56%と、調査開始以来最高となりました。
調査は日本の台湾との窓口機関、交流協会が民間の調査会社に委託して2008年以降行っていて、今回が5回目です。今回の調査は、ことし1月から2月にかけて行われ、およそ1000人から回答を得ました。
それによりますと、最も好きな国や地域は、どこかとの質問に対して、日本と答えた人が56%に上り、3年前の前回の調査より13ポイント増えて、調査開始以来最高となりました。
これは、2番目に多かった中国の6%、3番目のアメリカの5%を大きく上回っていて、20代と30代では60%以上の人が「日本が最も好き」と答えるなど、若い年齢層で日本への好感度が高くなっています。
また、「今後最も親しくすべき国や地域」でも39%の人が日本を挙げ、初めて中国を上回ってトップになりました。
台湾では、年間の日本への旅行者が去年、初めて300万人を超え、今回の調査でも、いちばん行きたい海外旅行先として日本が42%を占めてもっとも多くなり、観光などで日本を訪れる人が急増していることを裏付ける結果となりました。[2016.07.24]
via http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160724/k10010606341000.html


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「日本がアメリカではなくソ連を攻撃していたら?」 第2次世界大戦の「もし」を米誌が分析 はてなブックマーク - 「日本がアメリカではなくソ連を攻撃していたら?」 第2次世界大戦の「もし」を米誌が分析

「もし、日本がアメリカではなくソビエトを攻撃していたら?」――。米外交誌『National Interest』が、第2次世界大戦の歴史ifを分析する記事を掲載している。同誌では、昨年にも、英仏が大戦初期に計画していたソビエト爆撃作戦を巡る「if」を同じ筆者が書いている。こうした分析は歴史愛好家の知的好奇心を刺激する一種の遊びではあるが、一つの判断が歴史を大きく変えることを再認識する上では、大きな意味を持つ。改正論議まっただ中にある日本国憲法にしても、第2次大戦の結果・経過が異なっていたら、内容が大きく変わっていたことだろう。その点で、今「if」の視点で第2次大戦史を振り返るのは、日本人にとってこそ、意義があることかもしれない。

◆日ソの戦力は互角か
 戦前の日本は、ソ連(ロシア)を仮想敵国とする「北進論」と英米が植民地支配する東南アジアへ侵攻する「南進論」に割れていた。前者は陸軍が支持し、後者を海軍が支持していた。実際の歴史では、1941年の真珠湾攻撃によって太平洋戦争が勃発し、「南進」が実行に移された。アメリカとの戦争を選択した日本は結局、広島・長崎への原爆投下を経て無条件降伏。戦後米国主導で日本国憲法が策定され、専守防衛の道を歩んできたのは周知の事実だ。その憲法が今、改正の是非を問われている。
 では、もし「北進」を選択していたら、歴史はどう変わったか?『National Interest』専属の軍事ジャーナリスト、マイケル・ペック氏が、今月9日付でこのテーマで記事を寄せている。同氏は、現実の歴史では、日ソ中立条約により、ソ連は東方の憂いなくドイツとの戦争に集中できたと指摘。

Matsuoka_signs_the_Soviet-Japanese_Neutrality_Pact

その結果、最大のピンチだった1941-42年のモスクワ戦で、シベリアから精鋭部隊を回すことで首都陥落をぎりぎりで防いだことが、独ソ戦の結果を大きく左右した。もし、この時にソ連が東方で日本の相手をする二面戦争を余儀なくされていたら、歴史は大きく変わっていただろうか?
 ペック氏は、大局的には「日本が真珠湾攻撃をしなかったら、アメリカは日本に宣戦布告していたか?」「日本がロシアを攻撃していたら、西側諸国による経済制裁強化の代償はどれくらいになったか?」という2点を検討する必要があるとしている。その上で、軍事面に限れば1941年時点での日ソの軍事衝突は「興味深いもの」だとし、どちらかが一方的に有利ではなかっただろうと見ている。

◆日本がシベリア沿岸地域を制圧
 1939年のノモンハン事件で明らかになったように、戦車などの陸軍の機械化戦力の面では当時、圧倒的にソ連が優位に立っていた。また、たとえ軽装備の日本陸軍であっても、シベリアの大地に深く侵攻していくのは補給の面で大きな不安があっただろうと、ペック氏は見る。一方で、「当時の日本陸軍は日中戦争により戦い慣れしており、機敏で赤軍同様に熱狂的に戦うことができた。さらに潜入作戦と夜戦に優れていた」と日本側の強みを分析。強力な航空支援と海軍力もプラス要素に挙げ、海軍の艦砲射撃と航続距離の長い零戦部隊によって制空権を獲得することにより、重要拠点のウラジオストク港を制圧するのは十分に可能だったと見る。
 ソ連側の不安点には、スターリンの粛清により赤軍全体の力が弱まっていたことと、日本軍と対峙する精鋭のシベリア師団への西方からの補給線がドイツの侵攻により打撃を受けていた点が挙げられている。そして、「モスクワとウラジオストクのどちらを維持するかという選択に迫られたスターリンは、首都を防衛することを優先しただろう。そのため、日本はウラジオストクとシベリア沿岸地域を大きな代償を払うことなく得ることができたと思われる」とペック氏は書く。
 しかし、その大局的な効果については疑問符がつく。シベリア沿岸地域での日本の勝利が大戦全体に与える影響は「比較的マイナーなものであっただろう」とペック氏は言う。日本軍がシベリア師団のモスクワ支援を結果的に阻止することを勘案しても、「冬将軍」によって疲弊していたドイツ軍は被害を抑えることはできただろうが、どのみちモススクワ占領には至らなかったというのが同氏の見方だ。ただし、その後のドイツが歴史的大敗を喫したスターリングラード攻防戦の結果は変わっていたかもしれないとしている。

◆「オペレーション・パイク」が実行されていたら
 ただ、独ソ戦はどちらかが完全に破滅するまで終わらない「絶滅戦争」だったため、物量で勝るソ連の最終的な勝利は変わらなかっただろう。問題は、そのためにスターリンがシベリアをあきらめ、日本との休戦を選択した可能性があることだ。ペック氏は、日本とドイツの同盟はそれほど強固なものではなかったため、日独が別々の形でソ連との戦争を終わらせた可能性は高いと見る。そして、次のように結論づける。「最低でも、日ソ戦争は欧州大戦を長引かせただろう。しかし、アメリカにとっては、日本はより与し易い相手となったかもしれない。もし、日本が1941年にソ連に宣戦布告していたら、極東は中国共産党の歌にあるように赤く染まったかもしれない。しかし、それはライジング・サンの赤だった可能性もあるのだ」
 ペック氏が『National Interest』で取り上げたもう一つの第2次大戦「if 」は、英仏が1940年に計画していた「オペレーション・パイク(槍作戦)」というソ連本土爆撃作戦に関するものだ。当時、ドイツとソ連は不可侵条約を結んでいた。英仏が中東からコーカサス地方の油田などを爆撃することで、ソ連の天然資源がドイツの手に渡るのを阻止するのが狙いだった。同氏は、もし、フランスがドイツに降伏する前にこれが実行されていたら、ソ連がドイツと同盟して英仏に宣戦布告していた可能性があると指摘する。その場合、アメリカは孤立主義の壁の裏に隠れて参戦せず、「頑固なチャーチル(英首相)すら、希望のない戦争を続ける気力を維持できなかっただろう」としている。そして、「オペレーション・パイク」が実行されなかったことは、西側の歴史にとって、非常にラッキーだったとペック氏は書いている。
 この2つの記事は、一国の歴史的な判断が、世界の行方を大きく左右することを示唆する。事は戦争における判断にはとどまらない。改憲の是非を問う国民投票が日本で行われるとすれば、先のイギリスのEU離脱の決定が今、世界経済を揺るがしているように、日本国民の判断が世界に大きな影響を与える可能性があることは否定出来ない。
via http://newsphere.jp/world-report/20160716-2/


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