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日米首脳が真珠湾慰霊=安倍首相「和解の力」発信-75年の節目、同盟深化誓う はてなブックマーク - 日米首脳が真珠湾慰霊=安倍首相「和解の力」発信-75年の節目、同盟深化誓う

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 安倍晋三首相とオバマ米大統領は27日午前(日本時間28日朝)、旧日本軍が1941年に米国との戦端を開いたハワイの真珠湾を訪れ、犠牲者を慰霊した。首相はこの後の演説で、二度と戦争を繰り返さない決意を表明するとともに、戦後に強固な同盟を築いた日米の「和解の力」を国際社会に向けて発信した。謝罪や反省の言葉は盛り込まなかった。
 日米の首脳がそろって真珠湾を訪れるのは開戦後の75年間で初めて。攻撃を受けて沈没した戦艦アリゾナの上に建つ追悼施設「アリゾナ記念館」で献花し、黙とう。この後、海に花を投じ、犠牲者を悼んだ。
 首相と大統領はこの後、アリゾナ記念館から対岸の埠頭(ふとう)に移動し、並んで演説した。
 首相は「日米は歴史にまれな、深く強く結ばれた同盟国になった」と指摘。「私たちを結び付けたものは、寛容の心がもたらした『和解の力』だ」と語り、戦後の平和と繁栄を下支えした米国への謝意を示した。
 真珠湾攻撃に関して、首相は「ここから始まった戦いが奪った、全ての勇者たちの命に、無辜(むこ)の民の魂に哀悼の誠をささげる」と強調。謝罪や反省には直接言及しない一方、「(兵士らの犠牲という)厳粛な事実をかみしめるとき、私は言葉を失う」との心情を表すとともに、「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない。この不動の方針をこれからも貫いていく」と力説した。
 首相は演説の最後で「世界中の人々がパールハーバーを和解の象徴として記憶し続けることを願う」と訴えた。
 一方、オバマ氏は演説で、「一番の敵対国であっても一番力強い同盟国にもなり得る。それこそがこの真珠湾が示す真実の和解の力だ」と述べ、首相の真珠湾訪問の意義を強調。日米同盟について「アジア太平洋の平和と繁栄の礎となっている。かつてなく強固だ」との認識を示し、「亡くなった人たちを悼みながら、この二つの国が共に勝ち取ってきたものに感謝をささげたい」と語った。
 両首脳は記念館訪問に先立ち、大統領の任期中では最後の会談を行った。両首脳は「日米同盟をさらなる高みに押し上げる」考えで一致。来年1月に発足するトランプ次期政権を念頭に、同盟深化への決意を誓った。[2016.12.28]
via http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122800079&g=pol&m=rss

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・日米首脳、静かに目を閉じ=生存者から歓迎の声-真珠湾訪問
 日米関係にとり歴史的な節目となった安倍晋三首相による27日の米ハワイ・真珠湾訪問。初夏を思わせる陽光が降り注ぎ、ワイキキビーチ沿いの繁華街が観光客でにぎわう中、20キロほど離れた慰霊施設「アリゾナ記念館」は厳粛な雰囲気に包まれた。「和解の力」をうたった首相の演説に、真珠湾攻撃の生存者からは歓迎の声が上がった。
 記念館は1962年、真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの真上に建てられた。手すり越しにのぞき込むと、海底に横たわる船体が透けて見え、海面には漏れ続ける油が浮かぶ。戦死した1177人のうち900人以上の遺体が、今も艦内に残されたままだ。
 ダークカラーのスーツに紺のネクタイ姿の首相は27日午前、オバマ大統領と船に乗って記念館の船着き場に到着した。館内に入ると、大理石の壁に戦死者の名前が刻まれた慰霊の間に進み、少数の政府関係者が見守る中、2人で花輪を整える形で献花。黙とうをささげた。
 慰霊の間を出た2人は、床が吹き抜けになったスペースから、海面下の船体に向かって花びらを散らし、再び静かに目を閉じた。
 両首脳はこの後、近くの波止場に移り、強風にたなびく両国旗や日本が降伏文書に調印した戦艦ミズーリ、アリゾナ記念館を背に演説。真珠湾攻撃を生き抜いた元米兵3人をはじめ150人超の列席者が見守る中、首相は一言一言をかみしめるように「この地で命を落とした人のみ霊に永劫(えいごう)の哀悼の誠をささげる」と語った。
 大統領が演説を終えると、首相は大統領の誘導で真珠湾攻撃を生き延びた元米兵3人に歩み寄り、「サンキュー・ベリーマッチ」などと声をかけながら一人ひとりを抱擁。その一人、アル・ロドリゲスさん(96)は「訪問を楽しみにしていた。首相は期待していた以上のことをしてくれた」と、首相の訪問と演説を笑顔で歓迎した。
via http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122800072&g=pol

◆安倍首相演説全文=真珠湾訪問
安倍晋三首相が27日(日本時間28日)、米ハワイの真珠湾訪問後に「和解の力」と題して行った演説の全文は次の通り。
 オバマ大統領、ハリス(米太平洋軍)司令官、ご列席の皆さま、そして、全ての、米国民の皆さま。パールハーバー、真珠湾に、今私は、日本国総理大臣として立っています。
 耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。降り注ぐ陽の、柔らかな光に照らされた、青い、静かな入り江。私の後ろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。あの、慰霊の場を、オバマ大統領と共に訪れました。
 そこは、私に、沈黙を促す場所でした。亡くなった、軍人たちの名が、記されています。祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、さまざまな地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いた時、紅蓮の炎の中で、死んでいった。
 75年がたった今も、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。
 あの日、日曜の朝の、明るくくつろいだ、弾む会話の声。自分の未来を、そして夢を語り合う、若い兵士たちの声。最後の瞬間、愛する人の名を叫ぶ声。生まれてくる子の、幸せを祈る声。
 一人、ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。愛する妻や、恋人がいた。成長を楽しみにしている、子どもたちがいたでしょう。それら、全ての思いが断たれてしまった。その厳粛な事実をかみしめる時、私は、言葉を失います。
 そのみ霊よ、安らかなれ-。思いを込め、私は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じました。
 オバマ大統領、米国民の皆さん、世界の、さまざまな国の皆さま。私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々のみ霊に、ここから始まった戦いが奪った、全ての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜(むこ)の民の魂に、永劫(えいごう)の、哀悼の誠をささげます。
 戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を造り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
 この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、米国民の皆さまに、世界の人々に、固い、その決意を、日本国総理大臣として、表明いたします。
 昨日、私は、カネオヘの海兵隊基地に、一人の日本帝国海軍士官の碑(いしぶみ)を訪れました。その人物とは、真珠湾攻撃中に被弾し、母艦に帰るのを諦め、引き返し、戦死した、戦闘機パイロット、飯田房太中佐です。
 彼の墜落地点に碑を建てたのは、日本人ではありません。攻撃を受けた側にいた、米軍の人々です。死者の、勇気をたたえ、石碑を建ててくれた。碑には、祖国のため命をささげた軍人への敬意を込め、「日本帝国海軍大尉(だいい)」と当時の階級を刻んであります。
 The brave respect the brave.
 「勇者は、勇者を敬う」。
 アンブローズ・ビアスの、詩は言います。戦い合った敵であっても、敬意を表する。憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。そこにあるのは、米国民の、寛容の心です。
 戦争が終わり、日本が、見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、米国民でありました。皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は、未来へと、命をつなぐことができました。
 そして米国は、日本が、戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた。米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは、平和と繁栄を享受することができました。敵として熾烈(しれつ)に戦った、私たち日本人に差し伸べられた、こうした皆さんの善意と支援の手、その大いなる寛容の心は、祖父たち、母たちの胸に深く刻まれています。私たちも、覚えています。子や、孫たちも語り継ぎ、決して忘れることはないでしょう。
 オバマ大統領と共に訪れた、ワシントンのリンカーン・メモリアル。その壁に刻まれた言葉が、私の心に去来します。
 「誰に対しても、悪意を抱かず、慈悲の心で向き合う」。
 「永続する平和を、われわれ全ての間に打ち立て、大切に守る任務を、やり遂げる」。
 エイブラハム・リンカーン大統領の、言葉です。私は日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、改めて、ここに、心からの感謝を申し上げます。
 あの「パールハーバー」から75年。歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となりました。それは、今までにも増して、世界を覆う幾多の困難に、共に立ち向かう同盟です。あすを開く、「希望の同盟」です。
 私たちを結び付けたものは、寛容の心がもたらした、the power of reconciliation、「和解の力」です。
 私が、ここパールハーバーで、オバマ大統領と共に、世界の人々に対して訴えたいもの。それは、この、和解の力です。戦争の惨禍は、いまだに世界から消えない。憎悪が憎悪を招く連鎖は、なくなろうとしない。
 寛容の心、和解の力を、世界は今、今こそ、必要としています。憎悪を消し去り、共通の価値の下、友情と、信頼を育てた日米は、今、今こそ、寛容の大切さと、和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びています。日本と米国の同盟は、だからこそ、「希望の同盟」なのです。
 私たちを見守ってくれている入り江は、どこまでも静かです。パールハーバー。真珠の輝きに満ちた、この美しい入り江こそ、寛容と、そして和解の象徴である。
 私たち日本人の子どもたち、そしてオバマ大統領、皆さん米国人の子どもたちが、またその子どもたち、孫たちが、そして世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを私は願います。そのための努力を、私たちはこれからも、惜しみなく続けていく。オバマ大統領とともに、ここに、固く、誓います。ありがとうございました。

via http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122800082&g=pol&m=rss

・安倍首相へオリバー・ストーン監督ら公開質問状「日本が攻撃したのは真珠湾だけではない」【全文】
 http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/25/story_n_13854564.html

・「真珠湾」通告遅れは意図的か 対米開戦に新説 九大教授が米記録発見
 太平洋戦争の開戦通告が遅れたのは、ワシントンの在米日本大使館の怠慢だったとする通説を覆し、日本外務省が意図的に電報発信を遅らせたことが原因とする説が浮上している。九州大学記録資料館の三輪宗弘教授が、通告の訂正電報を外務省が13~14時間遅らせて発信していた記録を、米国公文書館(メリーランド州)で発見した。開戦から75年。安倍晋三首相がハワイ・真珠湾を訪問するが、通告の遅れに関する真相究明が進んでいる。
 日本が日米交渉の打ち切りを米国に伝えた「対米覚書」が、開戦通告と位置付けられている。
 三輪教授が発見したのは、覚書の一部である二つの電報の発信記録。外務省が大使館に発信し、米海軍が傍受したもので、1941年12月7日の「午前0時20分」と「午前1時32分」(いずれも米東部時間)とある。この電報の存在と時刻が何を意味するのか。
 旧日本軍が真珠湾攻撃を開始したのは、同7日午後1時19分。覚書が当時のハル米国務長官に手渡されたのは1時間後の午後2時20分だった。この遅れが、米国から「だまし討ち」と批判される原因となった。
 覚書は、外務省が発信した暗号電報を大使館が解読し、英文に直してタイプライターで作成した。長文のため、電報は14部に分けて発信された。
 1~13部は同6日午前8時~11時25分に発信されており、内容はこれまでの日米交渉を確認するにとどまる。交渉を打ち切るという「結論」は14部で初めて分かるが、ぎりぎりまで機密を保持するため、13部から約15時間後の7日午前2時38分に発信された。
 現在の通説はこうだ。大使館は6日中に13部までをタイプライターで清書し、7日朝に14部を追加すれば開戦前に通告できたはず。しかし、大使館は7日朝から1~14部の清書を始めたため、間に合わなかった。6日夜に大使館内で送別会があっていたことなどから、大使館の「怠慢」が通告遅れを招いた-。
 だが、三輪教授は、元外務省ニュージーランド大使の井口武夫氏が2008年の著書で触れた訂正電報の存在に注目した。当時、大使館の1等書記官だった奥村勝蔵氏が、1945年に「夜半までに13通が出そろったが、後の訂正電信を待ちあぐんでいた」と陳述していた。
 三輪教授は、大使館が1~13部の「訂正電報」を待っていたため、清書ができなかったとする仮説を立てた。訂正が175字に上っていたことも外交資料で分かった。当時のタイプライターは途中で挿入や訂正ができない。大使館は「訂正電報」が届くまで清書ができなかったのではないか。
 発見した二つの電報は、他の電報の詳細と突き合わせた結果、「訂正電報の可能性が極めて高く、奥村証言を裏付ける証拠」と三輪教授は読む。13部が発信された6日午前11時半から、二つの訂正電報が出されるまで13~14時間の「空白」がある。この間、大使館は清書ができない。
 これが事実とすれば、では何のために、外務省は訂正電報を遅らせたのか。
via http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/297940

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集団的自衛権の行使容認=憲法解釈変更を閣議決定−安保政策、歴史的転換 はてなブックマーク - 集団的自衛権の行使容認=憲法解釈変更を閣議決定−安保政策、歴史的転換

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 政府は1日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を決定した。自衛隊の海外での武力行使に道を開くもので、「専守防衛」を堅持してきた戦後日本の安全保障政策は歴史的転換点を迎えた。憲法改正によらず、権利を保有していても行使できないとしてきた従来の政府解釈と正反対の結論を導き出した手法も含め、安倍政権は説明責任を問われる。
 安倍晋三首相は閣議決定を受けて記者会見し、集団的自衛権の行使容認の狙いについて「いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく」と説明。日米同盟が強化され、抑止力が高まるとして「戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と述べた。政府内に法案作成チームを設置し、自衛隊法改正案など関連法案策定作業に直ちに着手する方針を明らかにした。
 憲法解釈変更に関しては「現行憲法の基本的考え方は今回の閣議決定でも何ら変わらない。海外派兵は一般に許されないという従来の原則も全く変わらない」と強調。「日本が戦後一貫して歩んできた平和国家の歩みは変わることはない」とも語った。
 閣議決定の核心は、自衛権発動の要件緩和だ。従来は「わが国に対する急迫不正の侵害の発生」としてきたが、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で、国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある場合」は自衛権を発動できると改めた。他に適当な手段がないことと、必要最小限度の実力行使にとどめることとした要件は維持した。 
 自衛権発動の根拠は、憲法が前文に「国民の平和的生存権」、13条に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を定めたことに求めた。これらを踏まえ、「9条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」との見解を打ち出し、1972年に示した政府見解の「自衛措置は必要最小限度の範囲内」との整合性は保っていると主張した。
 首相は閣議に先立ち、公明党の山口那津男代表と党首会談を開催。自公両党幹部から協議の結果について報告を受け、合意を確認した。国家安全保障会議(日本版NSC)の9大臣会合も開いた。[2014.07.01]
via http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014070100834&m=rss

■集団的自衛権の閣議決定案骨子
 一、密接な関係にある他国への攻撃で、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、を自衛権発動要件に
 一、憲法9条は、自国の平和と安全を維持し、存立を全うするに必要な自衛措置を禁じていない
 一、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある
 一、国連平和維持活動(PKO)での「駆け付け警護」を可能に
 一、多国籍軍支援で「非戦闘地域」の概念を廃止
via http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014070100186&m=rss

■集団的自衛権の閣議決定案要旨
 自民、公明両党が1日合意した集団的自衛権行使を認める閣議決定案の要旨は次の通り。
 政府の最も重要な責務は、わが国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることだ。同盟国である米国との相互協力を強化し、域内外のパートナーとの信頼、協力関係を深めることが重要だ。切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。
 【武力攻撃に至らない侵害への対処】
 警察や海上保安庁等の関係機関が対応能力を向上させ、連携を強化する。離島の周辺地域等で近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合、(自衛隊出動の)早期の下令や手続き迅速化のための方策を具体的に検討する。
 【国際社会の平和と安定への一層の貢献】
 〔後方支援と「武力の行使との一体化」〕従来の「後方地域」「非戦闘地域」といった自衛隊が活動する範囲を一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送等の支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」するものではないとの認識を基本とした考え方に立ち、他国軍隊に対して必要な支援活動を実施できるよう法整備を進める。
 〔国際的な平和協力活動に伴う武器使用〕「国または国に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、国際的な平和協力活動での「駆け付け警護」に伴う武器使用、「任務遂行のための武器使用」、領域国の同意に基づく邦人救出等の「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう法整備を進める。
 【憲法9条の下で許容される自衛の措置】
 憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法13条が「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法9条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない。
 現在の安全保障環境に照らして検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきだと判断するに至った。
 「武力の行使」が国際法を順守して行われることは当然だが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。
 自衛隊出動を命ずるに際し、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する。
 via http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014070100184&m=rss

◇「集団的自衛権」海外メディアはどう報じたか
 http://matome.naver.jp/odai/2140428782719003801

◇「右傾化」のまぼろし――現代日本にみる国際主義と排外主義
 http://www.nippon.com/ja/in-depth/a03201/

◇時代と共に変わってきた集団的自衛権の憲法解釈
 http://dragoner-jp.blogspot.jp/2014/07/blog-post_6.html





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日米共同声明を発表 尖閣、安保条約適用を明記 はてなブックマーク - 日米共同声明を発表 尖閣、安保条約適用を明記

JAPAN-USA-OBAMA
 日米両政府は25日、安倍晋三首相とオバマ大統領による24日の首脳会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表した。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島に関し日米安全保障条約に基づく米側の防衛義務を明記した。「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。
 尖閣問題で両政府が首脳レベルの文書に安保条約適用を明示するのは初めて。中国への強いけん制だ。共同声明は通常、首脳会談の開催直後に発表されるが、環太平洋連携協定(TPP)協議の難航に伴い1日遅れで公表された。 [2014.04.25 13:14 共同通信]
via http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042501001470.html

・米ホワイトハウスが発表した日米の共同声明の主な内容は以下の通り。
 * 日米が共同声明発表
 * 尖閣は日米安保条約の適用対象
 * TPP合意に向け大胆な措置を講じる決意
 * 日米間の通商問題、解決に向けた道筋はすでに明確
 * 東シナ海における中国の防空識別圏設定に強い懸念を共有
 * 米国、日本の集団自衛権行使検討を支持
* 日米はTPP全体の交渉に弾みをつける
* 日米、力の行使による領土の主張に反対
* 日米、中国との生産的な関係構築への関心を再確認
via http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0N60FH20140425

◇日米共同声明全文
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_000756.html




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