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NHK受信料「合憲」=「知る権利を充足」-テレビ設置時から義務-最高裁が初判断 はてなブックマーク - NHK受信料「合憲」=「知る権利を充足」-テレビ設置時から義務-最高裁が初判断

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 NHKの受信料制度をめぐり、テレビを持つ人に契約締結を義務付ける放送法の規定が憲法に反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、「国民の知る権利を充足する」として、規定を合憲とする初判断を示した。
 大法廷は「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」とも判断した。判決は全国で900万世帯を超える未払いへの徴収を後押しする可能性があり、大きな影響を与えそうだ。
 放送法は、テレビなどの受信設備を置いた人は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定している。この規定が憲法に違反しないかが最大の争点で、裁判で正面から合憲性が問われたのは、1950年のNHK設立以来初めてだった。
 大法廷は受信料制度について、「憲法の保障する国民の知る権利を実質的に充足する合理的な仕組み」と指摘。契約を強制する放送法の規定は「適正、公平な受信料徴収のために必要で憲法に違反しない」と判断した。裁判官15人中14人の多数意見。
 その上で、契約を拒んだ人に対し、NHKが承諾を求める裁判を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立すると判示。テレビの設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じるとの初判断も示した。木内道祥裁判官は「設置時からの支払い義務はあり得ない」とする反対意見を述べた。
 裁判になったのは、2006年に自宅にテレビを設置した東京都内の男性。契約申込書を送っても応じないとしてNHKが11年に提訴した。
 男性側は、契約は視聴者の意思で結ぶべきで、規定は憲法が保障する「契約の自由」に反すると主張した。NHK側は受信料制度には十分な必要性と合理性があるとして合憲だと反論していた。

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 大法廷は男性の上告を棄却。未払い分約20万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。[2017.12.06]

・判決は「合憲」…NHKの受信料支払いに対する裁判に決着
 https://matome.naver.jp/odai/2151254165833738301

・NHK受信料「時効」も最高裁判決の論点、原審支持なら「50年分一括請求も可能」
 https://www.bengo4.com/internet/n_7063/

・不払いには罰金も=海外の公共放送料金-受信料合憲
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120600913&g=soc

◆NHK、なぜスクランブル放送にできないか 最高裁判決3日前の「新聞投書」
NHKが、受信契約の締結に応じない男性に受信料支払いを求めた訴訟で、最高裁判所は2017年12月6日、受信契約締結を義務付ける放送法の規定は合憲とする初めての判断を示した。
NHKの受信料制度はたびたび議論の対象となってきた。最高裁判決の数日前には「スクランブル放送」にすればいいという内容の投書が朝日新聞に掲載され、ツイッター上で話題を集めていた。この投書者は、受信契約の担当者が家を訪れ、言い合いになったという実体験も書いている。
12月3日の朝日新聞朝刊に掲載された投書(編集部で一部加工)

■「とにかく部屋にあげろ、の一点張りでした」
今回の裁判は、テレビがあるのに受信契約を結ばない男性をNHKが訴えたもの。男性は、放送法の規定は憲法が保障する「契約の自由」に反すると主張していた。だが最高裁は「公共の福祉に適合する」として放送法の規定を合憲と判断。男性に契約締結と、テレビを設置した2006年以降の受信料約20万円の支払いを命じた。
受信契約の締結義務は、放送法64条1項で「協会(編注:NHKの意)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められている。また、NHKが総務相の認可を受けた「日本放送協会放送受信規約」の5条では、受信料の支払い義務を盛り込んでいる。
一方で受信料をめぐっては、NHKの担当者に家宅を訪問されてフラストレーションがたまる経験をしたという報告が少なくない。
最高裁判決の3日前、2017年12月3日の朝日新聞朝刊に掲載された20代女性の投書は、1人暮らしをする大学生の弟の家にいた時に訪問された、NHK担当者とのやり取りがつづられている。この弟宅にはテレビがなく、スマートフォンもワンセグ非対応だと説明したが、「相手は、確認するために、とにかく部屋にあげろ、の一点張りでした」という。威圧的な口調で話す担当者に腹が立った女性は、「きつい口調で追い返しました」としている。

■「どちらの側も嫌な思いをしないで済む方法に、変えたらどうでしょうか」
投書者の女性は、受信契約を迫られて「怖くて嫌な思いをした女友達」は多いとし、反対にNHK担当者も「断られ続けたり、きつく言い返されたりして、疲弊している人もいるかと思います」と推測。公共放送とはいえ見なくても困らない人もいるであろうとの考えから、「どちらの側も嫌な思いをしないで済む方法に、変えたらどうでしょうか」と提案する。具体的には「NHKは、料金を支払った人だけが見られるスクランブル放送にすればいいと思います」とつづっていた。
「スクランブル放送」は、契約者だけが放送を見ることができるよう暗号化(スクランブル)する方式で、有料放送の「WOWOW」や「スカパー!」などが採用している。NHKも、任意で契約し受信料を払った人だけが見られるようにすればいいのではないか、という意見がインターネット上でたびたびあがってきた。今回の投書も、あるツイッターユーザーが3日に紹介したところ5000回以上リツイートされ、
「ほんとにそう思います」
「NHKの受信料を払うか選択できるようにするのは悲願だよね」
「ぜひ、スクランブルにして欲しい。好きな人は、契約する。NHKが無くても、全く困らない」
「観たくない自由を許さないという前時代的な仕組みが今時まかり通ってることが不思議で仕方ない」
と賛同するリプライが複数寄せられていた。

ただ、NHKはスクランブル放送を導入しない理由について、公式サイトの「よくある質問集」の中で次のように説明している。
まずNHKは「公共放送」であり、「特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分けへだてなく提供する役割」を担っているとする。災害時には迅速に正確な情報を提供するほか、教育、福祉、古典芸能といった「視聴率だけでは計ることの出来ない番組」も数多く放送している。
このような性格から、受信料を払わない人が視聴不可能となるスクランブル化は「一見合理的に見えるが、NHKが担っている役割と矛盾するため、公共放送としては問題があると考えます」と説明。また、仮にスクランブル化すると、「どうしても『よく見られる』番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法(編注:1条)がうたう『健全な民主主義の発達』の上でも問題があると考えます」とも主張している。
via https://www.j-cast.com/2017/12/06315849.html?p=all
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最高裁 :夫婦別姓禁止「合憲」、女性の再婚制限は「違憲」 はてなブックマーク - 最高裁 :夫婦別姓禁止「合憲」、女性の再婚制限は「違憲」

■夫婦同姓規定は「合憲」、原告の請求退ける 最高裁判決
 結婚した夫婦の姓をどちらかに合わせる「夫婦同姓」を定めた民法の規定は憲法違反だとして、東京都内の事実婚の夫婦ら5人が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、この規定は「憲法に違反しない」と判断し、請求を退けた。裁判官15人中10人の多数意見。
 判決は、「結婚の際に氏の変更を強制されない自由」は憲法で保障された人格権にあたるとは言えないと指摘。夫婦が同じ名字を名乗ることは社会に定着しており、「家族の呼称を一つに定めることは合理性が認められる」と判断した。
 さらに、改姓した側が「アイデンティティーの喪失感を受ける場合が多い」としつつも、旧姓の通称使用が広まることにより一定程度緩和される、と指摘。夫婦同姓が憲法の定める「個人の尊厳」や「男女平等」に照らし、合理性を欠くとは認められないと結論づけた。
 この訴訟では、明治時代に始まり、「家」制度を廃止した戦後の民法改正でも残った規定が、憲法の「法の下の平等」などに反しないかが争われた。
 原告は「国会が長期にわたって法改正を怠ったことで精神的苦痛を受けた」として、国に計600万円の慰謝料を支払うよう求めて2011年に提訴。一、二審とも請求は退けられていた。
 厚生労働省の昨年の調査では、結婚した夫婦の約96%が夫の姓に合わせており、原告側は「事実上、女性に改姓を強いている」と主張。「姓の変更を強制されない権利」は人格権として認められており、「個人の尊重」を保障した憲法13条に反する、などと訴えた。
 これに対し国は、最高裁の過去の判例を挙げ、規定が憲法で保障された権利を侵害し、国会が法改正を長期間怠った場合にのみ、国の賠償責任を問えると指摘。夫婦同姓の規定は、憲法で保障された権利を侵害していないと反論していた。[2015.12.16]
 via http://www.asahi.com/articles/ASHD97DG5HD9UTIL06M.html

■女性に6カ月の再婚禁止期間は「違憲」 最高裁が初判断
 「離婚した女性は6カ月間再婚できない」とする民法の規定は憲法違反だとして、岡山県に住む30代女性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、この規定の100日を超える部分は「憲法違反」とする初判断を示した。国への賠償請求は退けた。
 最高裁が法律を「違憲」と判断したのは戦後10例目。判決を受けて国は、規定を見直す民法の改正を迫られる。
 原告は、女性だけに再婚を禁止するのは、憲法が保障する「法の下の平等」などに反していると主張し、2011年に提訴。法改正が不可欠だったのに、国会が怠ったことで精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料165万円を求めた。
 再婚禁止期間は、離婚した女性がすぐに再婚して子どもが生まれた場合、子どもの父親が誰かをめぐって争いになるのを防ぐ目的で明治時代に設けられた。「6カ月」という期間は、妊娠していることが外見で判断できる期間とされた。
 1996年には法相の諮問機関「法制審議会」が答申した法改正案で、民法の別の規定で父親を決める上で必要な「100日」への短縮が盛り込まれた。
 国は、父親をめぐる争いを防ぐための合理的な規定で、性差別には当たらないと反論。憲法で保障された権利を侵害しておらず、賠償責任はないとしていた。[2015.12.16]
 via http://www.asahi.com/articles/ASHDH059PHDGUTIL051.html

・民法改正、通常国会にも=再婚禁止100日に短縮-戸籍受理を前倒し・政府
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 政府は16日、女性の再婚禁止期間の100日超部分を憲法違反とした最高裁判決を受け、民法の規定を見直し、禁止期間を現行の6カ月(約180日)から100日に短縮する方針を決めた。民法改正案を来年1月4日召集の通常国会にも提出する。
 岩城光英法相は判決後、法務省で記者団の取材に応じ、「可能な限り速やかに法案を国会に提出したい」と述べ、通常国会での法改正を念頭に作業を急ぐ考えを強調。菅義偉官房長官も記者会見で「判決を厳粛に受け止めたい。早期に民法改正を行う」と述べた。
 改正されるのは、女性にのみ離婚後6カ月間の再婚を禁じた民法733条。法務省は「判決の趣旨を十分踏まえる」として、新たな禁止期間は100日が妥当と判断した。法制審議会(法相の諮問機関)が1996年に禁止期間を100日に短縮する民法改正案要綱を答申していたことも尊重した。
 法務省はまた、民法改正前でも、戸籍事務の運用改善により、離婚後100日超となった女性からの婚姻届を受理する方針を決定。戸籍を扱う全国の地方自治体に周知を図るよう法務局に伝達した。
 一方、夫婦別姓を認めていない民法の規定を最高裁判決が合憲としたことについて、菅長官は「国の主張が基本的に認められた」と指摘。選択的夫婦別姓導入の是非をめぐっては、「国民の間にさまざまな意見がある。国民的議論を踏まえて慎重に対応していくことが大事だ」と述べた。
 via http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015121600659&m=rss

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無戸籍児増加に見る「300日問題」の壁 はてなブックマーク - 無戸籍児増加に見る「300日問題」の壁

■300日問題について重要な判決が出された
 2014年7月17日、重要な最高裁判決が出ました。これは、いわゆる「300日問題」についての判決ですが、そもそも、この300日問題とは、どんな意味があるのでしょうか。民法772条では、妻が夫と離婚してから300日以内に出産した子については、元夫の子と推定されることとしています。これは、父子関係についても早期に法律関係を定めるべきであるという趣旨の下、標準的な懐胎期間を元に定められたとされています。
 この推定により、離婚後300日以内に生まれた子どもの出生届を出す場合、父親は「元夫」ということになるわけで、役所は生物学上の父が誰かに関係なく、元夫の記載がある出生届しか受理しません。とはいえ、現実には父親が元夫ではない場合も存在します。そのような場合に備え、法律上は嫡出否認の訴えという手続きを定めています。しかし、問題はこれが訴えられる期間(出生後1年間)や訴えられる当事者(元夫)に制限があるということです。
 元夫の子として受理されれば現実と乖離してしまう、との理由で出生届を出さなければ、その子は無戸籍児となります。親子関係不存在確認の訴えを起こしているなどの疎明資料があれば、住民票への記載などの行政サービスを受けられる可能性はありますが、戸籍がないことで不利益を受ける可能性は否定できません。
 この問題に対し、昭和44年5月29日、最高裁では懐胎を疑われる時期に別居をしていた、夫婦としての実態がない、夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかなどの事情がある際、親子関係不存在確認の訴えにより、これを争うことができるとの判断を下していました。この場合は母や子自身も訴えることができますし、時期の制限もありません。また、法務省では離婚後に懐胎したとの医師の証明書があれば、推定の及ばない子として取り扱う通達を出しています。

■この時代の「家族」とは何かを考え、議論する時期が来ている
 さて、このように客観的に元夫の子ではないと状況から立証でき、親子関係不存在確認ができるというのであれば、DNA鑑定によっても客観的に立証できるのでは、と問われたのが今回の判断でした。今回は3件の事件に対する判断で、そのうちには現在、生物学上の父親と家族として一緒に暮らしている事案もありました。
 しかし、最高裁はこのケースを含め、DNA鑑定によって元夫が生物学上の父ではないことが判明したことだけで、親子関係不存在の訴えは認められないという判断をしました。補足意見では、解釈では解決できない、DNA鑑定をもって父子関係を定めることができることによって起こる法律関係の混乱を危惧するものもありました。親子関係は自分の出自というルーツ的な問題とともに、扶養義務、相続など法律的な問題を孕むものです。これを変更するのに、解釈だけで枠組みを広げていくことはもはや限界だと最高裁が判断したのではないかと思われます。
 民法が制定されたのは明治時代、血液型による親子関係の検査方法すら確立されていなかった時のことです。生殖医療技術や検査技術の発達、家族という捉え方の多様化に今の日本の家族法は必ずしも答え切れていないのは、ある意味当然のことかもしれません。もう一度、この時代の家族とは何かを考え、議論する時期に来ていると言えるでしょう。
via http://jijico.mbp-japan.com/2014/08/10/articles11532.html

□父子関係、DNAで覆せず=「婚姻中は夫の子」で初判断-血縁なくても認定・最高裁
 DNA型鑑定で血縁がないことが証明された場合でも法律上の父子関係を認めるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は17日、父子関係を認める判決を言い渡した。鑑定で血縁が否定され、子が血縁のある男性によって養育されていても、「妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する」とした民法の規定(嫡出推定)は覆せないとの初判断を示した。
 裁判官5人中3人の多数意見。白木裁判長と金築誠志裁判官は、子が血縁のある男性に養育されている点などを考慮し、法律上の父との親子関係を認めるべきではないと反対意見を述べた。
 桜井龍子裁判官は補足意見で、子が成長して出自を知りたいと思ったり、血縁上の父との法的関係を望んだりしても、実現させる方法がないのは疑問だと指摘。「親子関係をめぐる従来の規定が実情に沿わない場合は、子の福祉や養子制度との調整などを踏まえ、立法の問題として検討されるべきだ」との考えを示した。
 山浦善樹裁判官は「DNA型鑑定によって法律上の父子関係が突然否定されるような判断を示せば、親子関係の安定を破壊することになる」と述べ、鑑定を無制限に実施すべきではないとの補足意見を付けた。
 判決が言い渡されたのは、北海道、関西、四国で起こされた計3件の訴訟。

12段仕様ベース

 北海道と関西の訴訟では、いずれも婚姻中に妻が夫とは別の男性と交際し、2009年に出産。DNA型鑑定の結果、交際相手が子の父である確率は99.99%で、母側は夫らとの父子関係がないことの確認を求めていた。
 四国の訴訟では子5人の法律上の父である男性が、DNA型鑑定でうち2人との血縁がないことが判明したとして、父子関係の否定を求めた。
 第1小法廷は北海道、関西両訴訟について、父子関係を認めなかった一、二審判決を取り消して母側の訴えを却下。一、二審で父子関係を認めた四国訴訟に関しては、父側の上告を棄却した。 [2014/07/17]
via http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071700561
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最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」  はてなブックマーク - 最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 

日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。
これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。
18日の判決で最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、2審の判決を取り消しました。
今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。
via http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013123601000.html

◇「永住外国人生活保護訴訟 最高裁判決」判決文(全文掲載)
 http://www.tbsradio.jp/ss954/2014/07/post-299.html
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