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南北首脳が会談=金正恩氏初訪韓-「新たな歴史の出発点」-非核化や平和定着議論 はてなブックマーク - 南北首脳が会談=金正恩氏初訪韓-「新たな歴史の出発点」-非核化や平和定着議論

NORTHKOREA-SOUTHKOREA/SUMMIT

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 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は27日午前(日本時間同)、軍事境界線のある板門店の韓国側施設「平和の家」で首脳会談を行った。北朝鮮最高指導者の訪韓は史上初めて。会談終了後に発表される見通しの合意文書に、北朝鮮の非核化に取り組む意志や朝鮮半島の平和定着を明記できるかどうかが最大の焦点となる。
 正恩氏は会談冒頭、「平和繁栄、南北関係の新しい歴史の出発点に立ち、スタートラインでシグナルを発信する。懸案、関心事となる問題を率直に話す」と発言。さらに南北首脳会談を随時行いたい考えも示した。文氏は「金正恩氏が軍事境界線を越えた瞬間、板門店が平和の象徴になった」と応じた。
 韓国政府高官によると、正恩氏は、招請があれば「いつでも青瓦台(韓国大統領府)に行く」と明言した。また、「大統領を未明に起こさないようにする」と述べ、弾道ミサイル発射の中止を改めて確認。「対決の歴史に終止符を打ちに来た」とも語った。
 午前の会談は約1時間半行われた。午後も続けられるが、正恩氏は昼食のためいったん北朝鮮側に戻った。
 文氏と正恩氏は午前9時半、軍事境界線で初対面し、にこやかに握手。正恩氏はその後、徒歩で韓国入りし、南北分断の歴史に新たな1ページが刻まれた。両首脳は手をつないで北朝鮮側にも入った。
 南北首脳会談は2000年と07年に続き3回目。今回の会談は、6月初旬までの開催が予定されている米朝首脳会談の土台づくりと位置付けられる。会談では朝鮮戦争(1950~53年)の終結と平和体制の構築をめぐり、突っ込んだやりとりが行われたとみられる。
 また、文氏は北朝鮮による日本人の拉致問題を取り上げる意向を示しており、日本政府は正恩氏の反応を注視している。[2018.04.27]
via https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042700407&g=prk

・金正恩氏「万感の思い」=南北首脳、緊張の最前線で握手-手取り合い境界線越えも
「万感の思いが交錯した」。朝鮮半島分断の象徴となっている板門店で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は27日、南北軍事境界線を挟んで韓国の文在寅大統領と初対面し、笑顔で固い握手を交わした。南北が対峙(たいじ)し、緊張の最前線となってきた地で、北朝鮮の最高指導者として分断後初めて韓国側に足を踏み入れた。
 肌寒い空気の中、人民服姿で眼鏡を掛けた正恩氏は、随行団メンバーや大勢の北朝鮮警備担当者とともに板門店の北朝鮮側施設「板門閣」の正門に登場。境界線まで歩き、南側で待つ文氏に笑顔を見せて歩み寄り、握手。「会えてうれしい」「歴史的な場所で会ったので、わくわくする」と語った。文氏に「こちらへどうぞ」と促されると、境界線を示すコンクリートの敷石を大股で越えた。
 その後、正恩氏は歓迎式典会場に行こうとする文氏を呼び止め、驚いたような顔を見せた文氏の手を取り、共に境界線を越えた。向かい合った2人は北側で握手をした後、また手をつないで、南側に戻った。
 会談では冒頭に正恩氏が「問題を解決し、心を合わせるという意志を持てば、われわれがうまくやれるのではないかと考えながら、万感の思いが交錯した」と意気込みを表明。文氏は「過去10年間できなかった話を十分にしたい」と応じた。正恩氏は平壌から夕食会で提供される冷麺を持ってきたことに触れ、「おいしく召し上がってほしい」と大笑いする場面もあった。
 会談前の歓迎式典で両首脳は韓国軍の儀仗(ぎじょう)隊を閲兵。双方の随行団メンバーと握手を交わした。北朝鮮の李明秀軍総参謀長らが文氏に敬礼する場面もあった。正恩氏には妹の金与正党第1副部長が常に寄り添い、会談でも隣でメモを取っていた。
via https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042700532&g=prk

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・【写真特集】金正恩と文在寅が手を繋いで越えた歴史の分断線
北朝鮮の核・ミサイル開発がもたらした朝鮮半島の緊張の解消に向けて、きょう南北朝鮮は大きな一歩を歩み出した。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、27日午前9時半ごろ、南北の軍事境界線上の板門店で出迎えた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と握手を交わし、手を取り合ったまま韓国への境界線を一歩踏み越えた。
北朝鮮の指導者が韓国に足を踏み入れるのはこれが初めてで、2007年以来途絶えていた南北間の首脳会談が再開された。会談には北朝鮮側から金正恩のほか、妹の金与正(キム・ヨジョン)、党副委員長の金英哲(キム・ヨンチョル)が出席している。
夕方に発表された共同宣言文では、年内に朝鮮戦争の終戦を宣言して平和協定を締結することを明言し、南北が非核化を通じて核のない朝鮮半島を目指す目標が確認された。
今日の会談が、北朝鮮と韓国が朝鮮半島分断の歴史を乗り越える最初の一歩となるのだろうか。
via https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-10064.php

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◆南北首脳の冒頭発言要旨
▽金正恩朝鮮労働党委員長
 歴史的なこの席に来るまで、11年かかったが、きょう歩いてくると、なぜこれほど長くかかったのかという思いがした。
 歴史的なこの席に期待する方も多い。どんなに良い合意や文書が発表されても、それがうまく履行できなければ、人々に失望を与える。
 今後、本当に心構えをしっかりし、随時会い、問題を解決していき、心を合わせていけば、われわれが失った11年は惜しくなくなり、うまくいくのではないか。そう考えながら、万感の思いが交錯する中で、200メートルを歩いて来た。
 きょうこの席で、平和、繁栄、北南関係の本当に新たな歴史が始まる瞬間、出発点に立ち、スタートラインでシグナルを発信する意気込みでここに来た。本日、懸案、関心事となる問題を率直に話し、良い結果を出し、未来を見越し、手を携えて歩いて行くきっかけとし、人々の期待に応えたい。
 きょうは本当に、虚心坦懐(たんかい)、真摯(しんし)かつ率直に文在寅大統領と良い話をし、良い結果を出そうと申し上げる。

▽文在寅大統領
 きょうは、われわれの対面を祝うかのように、天気もうららかだ。朝鮮半島の春に世界が注目している。全世界の耳目がここ板門店に注がれている。南北の国民、海外同胞の期待も極めて大きい。それほどわれわれ2人の肩の荷は重い。金正恩委員長が史上初めて軍事境界線を越えて来た瞬間、この板門店は分断の象徴ではなく、平和の象徴になった。わが国民、世界の期待が大きく、きょうのこの状況をつくりだした金委員長の勇断に改めて敬意を表したい。おおらかな心で対話し、合意に達し、全民族と平和を願う世界の人々に大きな贈り物ができればいいと思う。

via https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042700740&g=prk


・「完全非核化」目標、年内に終戦 南北首脳が板門店宣言
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 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は27日、南北の軍事境界線をまたぐ板門店で11年ぶりの首脳会談を行い、朝鮮半島の「完全な非核化」実現を目標に掲げた「朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」に署名した。1953年7月から休戦状態にある朝鮮戦争を年内に終わらせる意思を確認。文氏が今秋、平壌を訪問することでも合意した。
 南北首脳による会談は、2000年に金大中(キムデジュン)大統領、07年に盧武鉉(ノムヒョン)大統領が、それぞれ北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記と平壌で会談したのに続いて3回目。北朝鮮の指導者が韓国側に入ったのは史上初めてだ。
 会談は、板門店の韓国側の施設「平和の家」などで行われ、うち約30分間は随行者を伴わず、野外のベンチで2人だけで協議した。宣言への署名後、正恩氏は初めて、韓国など西側メディアの前で記者発表した。
 会談では、①朝鮮半島の非核化②恒久的な平和の定着③南北関係の進展が主な議題になった。
 最大の焦点である非核化について宣言は、「南北は完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認した」と明記した。ただ「完全な非核化」の具体策やその手法、期間は記されなかった。正恩氏は共同発表では、非核化や対米関係などに一切言及しなかった。
 正恩氏は6月初めまでに、「非核化の唯一の交渉相手」とみなすトランプ米大統領と会談する見通しだ。「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄」を短期間に行うよう求めるトランプ氏との会談で、正恩氏が非核化にどのように応じるかが注目される。
 一方、宣言には南北の平和構築と関係改善に向けて多くの要素が盛り込まれた。
 朝鮮戦争の「休戦協定」を「平和協定」に転換するため、韓国、北朝鮮、米国の3者、または中国を加えた4者の会談開催を積極的に進めていくとした。軍事的緊張を緩和するため、5月から軍事境界線一帯での敵対行為を中止し、幅4キロの非武装地帯(DMZ)を、「実質的な平和地帯」に変えることも掲げた。
 「南北関係の進展」をめぐっては、8月のジャカルタ・アジア大会での南北共同入場や、北朝鮮・開城(ケソン)への南北共同連絡事務所の設置などを盛り込んだ。南北の鉄道や道路の連結といった経済協力にも触れたが、国連安全保障理事会による経済制裁が北朝鮮に科せられているため、今後、国際社会の反応をみながら南北で経済協力を模索していくとみられる。両首脳は定期的な会談と直通電話を通じて、課題について議論を続けることでも一致した。
 記者発表で文氏は「朝鮮半島でこれ以上戦争は起きない」と強調。過去の数々の合意が実現しなかったことを念頭に「我々は決して後戻りしない」と述べ、正恩氏も「歴代の合意のような残念な歴史が繰り返されないようにする」と語った。
 会談の場所となった板門店は、約3年続いた朝鮮戦争の休戦協定が1953年に結ばれた場所。正恩氏は、分断の象徴である境界線を示す高さ5センチ、幅50センチのコンクリート製の仕切りを歩いて越え、韓国側に入った。出迎えた文氏も、正恩氏に促されて一緒に仕切りを逆に越えて北朝鮮側に入り、両国の融和を印象づけた。
via https://www.asahi.com/articles/ASL4W5VB7L4WUHBI05L.html

・朝鮮半島を完全非核化=年内に終戦宣言-金正恩氏、初訪韓・南北首脳会談
 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は27日、軍事境界線のある板門店の韓国側施設「平和の家」で首脳会談を行った。両首脳は「板門店宣言」に署名し「完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島の実現を共同目標にする」と明言した。一方、北朝鮮の非核化への具体的な措置・手順には触れておらず、実質協議は6月初旬までに予定される米朝首脳会談に持ち越された。
 南北首脳は会談終了後、記者団の前にそろって登場。文氏は「金正恩氏の勇気と決断に敬意を表する。国際社会の支持と協力を得るため、共に努力する」と語った。
 一方、正恩氏は「(南北対立の)恥ずべき歴史を繰り返さないよう、二人が膝を接して緊密に協力し、合意が必ず良い実を結ぶよう努力する」と表明した。正恩氏が韓国メディアなどの前で記者発表したのは初めて。
 板門店宣言はまた、朝鮮戦争(1950~53年)の終戦を年内に宣言し、休戦協定を平和協定に転換すると明記。「平和体制構築のため南北米または南北米中の会談開催を推進する」とした。日本とロシアを除く多国間の枠組みが設置される可能性がある。
 一方、日本政府が注視している日本人の拉致問題が首脳会談で提起されたかどうかは明らかになっていない。
 両首脳は27日午前9時半ごろに初対面し、軍事境界線上で握手。正恩氏は、北朝鮮の最高指導者として初めて軍事境界線を越え、板門店の韓国側に入った。首脳会談は散策などを含めて午前と午後の計約3時間行われた。
 韓国高官によると、両首脳は午前中の会談で非核化などを討議。正恩氏は、「文大統領が招待してくださるなら、いつでも青瓦台(大統領府)へ行く」と述べ、ソウル訪問へ意欲を示したという。また、「大統領を未明に起こさない」と述べ、弾道ミサイルの発射中止の方針を改めて伝えた。
 文、正恩両氏は昼食を別々に取った後、「平和と繁栄」を祈念して軍事境界線上に松の木を植樹。その後二人だけで散策し、屋外に用意された椅子に座って約30分間話し込むなど、親密さを演出した。夕食会には、正恩氏の李雪主夫人も出席。正恩氏は午後9時半ごろ、専用車で北朝鮮に戻った。
 南北首脳会談は2000年と07年に続き3回目。今回の会談は米朝首脳会談の土台づくりと位置付けられていた。
via https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042701198&g=prk

◆「板門店宣言」の全文
韓半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言
大韓民国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長は、平和と繁栄、統一を願う全同胞のひたむきな意向を込めて、韓半島で歴史的な転換が起きている意味深い時期に、2018年4月27日、板門店の平和の家で、南北首脳会談を行った。

両首脳は、韓半島にこれ以上戦争はなく、新たな平和の時代が開かれたことを8千万の我が同胞と全世界に厳粛に宣言した。
両首脳は冷戦の産物である長年の分断と対決を一日も早く終息させ、民族的和解と平和繁栄の新しい時代を果敢に向かって行き、南北関係をより積極的に改善して発展させていくべきだという確固たる意志を込めて、歴史の地・板門店で次のように宣言した。

1.南と北は、南北関係の全面的・画期的な改善と発展を成し遂げることで、途切れた民族の血脈をつないで共同繁栄と自主統一の未来を早めていく。
南北関係を改善して発展させることは、すべての同胞の一途な望みであり、これ以上先送りできない時代の切迫した要求だ。

ⓛ南と北は、わが民族の運命は自ら決定するという民族自主の原則を確認しており、すでに採択された南北宣言とすべての合意を徹底的に履行することで、関係改善と発展の転換的局面を切り開いていくことにした。

②南と北は、高官級会談をはじめとする各分野の対話と交渉を早期に開催して、首脳会談で合意された問題を実践するための積極的な対策を打ち立てていくことにした。

③南と北は、当局間協議を緊密にし、民間交流と協力を円満に保障するために、双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城地域に設置することにした。

④南と北は、民族的和解と団結の雰囲気を高めていくために、各界各層の多方面的な協力と交流、往来と接触を活性化することにした。
内部では6.15をはじめ、南と北の両方に意義がある日を契機に、当局と国会、政党、地方自治体、民間団体など各界各層が参加する民族共同行事を積極的に推進し、和解や協力の雰囲気を高めながら、外部では2018年アジア競技大会をはじめ、国際試合に共同で進出し、民族の知恵と才能、団結した姿を全世界に誇示することにした。

⑤南と北は、民族分断により発生した人道的問題を早急に解決するために努力し、南北赤十字会談を開催して離散家族・親戚の再会を含む諸問題を協議し、解決していくことにした。
来たる8.15をきっかけに、離散家族・親戚の再会を進めることにした。

⑥南と北は、民族経済の均衡的発展と共同繁栄を実現するために、10.4宣言で合意された事業を積極的に推進していき、1次的に東海線および京義線鉄道と道路を連結し、現代化して活用するための実践的対策を取っていくことにした。

2.南と北は、韓半島で先鋭化する軍事的緊張状態を緩和し、戦争の危険を実質的に解消するため、共同で努力していく。

①南と北は、地上と海上、空中を含むすべての空間で、軍事的緊張と衝突の根源となっている相手側に対する一切の敵対行為を全面中止することにした。
来たる5月1日から軍事境界線付近で、拡声器放送とビラ散布を含むすべての敵対行為を中止して、その手段を撤廃し、今後の非武装地帯を実質的な平和地帯にしていくことにした。

②南と北は、西海の北方境界線一帯を平和水域にし、偶発的な軍事的衝突を防止し、安全な漁労活動を保障するための実際的な対策を打ち立てていくことにした。

③南と北は、相互協力と交流、往来と接触が活性化されることによる様々な軍事的保障対策を取ることにした。
南と北は、双方の間で提起される軍事的な問題を、滞りなく協議・解決するために、国防部長官会談をはじめとする軍事当局者会談を自主開催し、5月中に将官級軍事会談を開くことにした。

3.南と北は、韓半島の恒久的で強固な平和体制構築に向けて、積極的に協力していく。

韓半島で、正常とはいえない、現在の休戦状態を終息させ、確固たる平和体制を樹立することは、これ以上先送りできない歴史的課題である。

①南と北は、いかなる形の武力も互いに使用しないことに対する不可侵合意を再確認し、厳しく遵守していくことにした。

②南と北は、軍事的緊張が解消されて、互いの軍事的信頼が実質的に構築されることによって段階的に軍縮を実現していくことにした。

③南と北は、休戦協定締結65年になる今年に終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制構築に向けた南・北・米三者または南・北・米・中四者会談の開催を積極的に推進していくことにした。

④南と北は、完全な非核化を通じて核のない韓半島を実現するという共同の目標を確認した。
南と北は、北朝鮮側が取っている主導的な措置が韓半島の非核化に向けて非常に有意義で重大な措置だという認識を共にして、これからそれぞれ自身の責任と役割を果たすことにした。
南と北は、韓半島の非核化に向けた国際社会の支持と協力のために積極的に努力することにした。
両首脳は、定期的な会談とホットラインを通じて、民族の重大事を随時、真摯に議論して信頼を厚くし、南北関係の持続的な発展と韓半島の平和と繁栄、統一に向けた良い流れをさらに拡大していくために、共に努力することにした。
文在寅大統領は、今年秋に平壌を訪問することにした。

2018年4月27日

板門店

大韓民国大統領 文在寅・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長 金正恩

via https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/27/panmunjeonm-koreasummit_a_23421824/


・南北首脳会談|時系列でわかる
 https://www3.nhk.or.jp/news/special/timeline/inter_korean_summit_2018/?utm_int=detail_contents_news-link_001

・【図解・国際】北朝鮮の情勢・ビジュアル解説
 https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_northkorea-top
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日本が朝鮮半島有事で引き受けなければならない役割について はてなブックマーク - 日本が朝鮮半島有事で引き受けなければならない役割について

集団的自衛権の行使容認をめざす憲法解釈の変更について、自民党と公明党が合意する見通しだ。与党協議の最終盤で、国連決議に基づく機雷除去など「集団安全保障」に基づく活動も容認するかどうか、が焦点になった。今回はこの問題を考えてみる。

■日本の安全保障体制と米軍基地

私は5月2日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39149)で、日本が朝鮮半島有事でも米国に基地の使用を認める姿勢を示したときから、実質的に集団的自衛権の行使を容認してきた点を指摘した。おさらいすると、こういうことだ。
日米安保条約(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html) は第6条で、日本だけでなく極東(具体的には韓国と台湾、フィリピン)の防衛にもコミットしている。そのうえで1969年、当時の佐藤栄作首相は朝鮮半島 有事の際「日本は(米軍の基地使用について)前向きに、かつすみやかに態度を決定する」と米国のナショナル・プレスクラブで演説した。
米国は日本の基地を使って戦闘行動に入るとき、日本と事前協議する。だが、それは「建前上の儀式」のようなもので、事実上は「使用を認める」と表明した。米国にとって日本の基地は極東防衛に死活的に重要であり、日本が認めないなら、沖縄は返ってこなかっただろう。
したがって北朝鮮が韓国を攻撃すれば、日本は自分が攻撃されていなくても、韓国防衛に出動する米軍に基地提供という形で武器、弾薬、兵力の補給を支 援する。これは、本質的に日本の集団的自衛権の行使になる。米軍と一体になって武力行使をするのと基地提供ではレベルの違いはあるが、北朝鮮からみれば、 日本と米国は一体である。
このコラムを公開した後で、私は安倍晋三政権で要職にある現役官僚を含む複数の外務省・日米安全保障条約課長経験者と意見交換した。私が上記のような認識を述べると、彼らは異口同音に「まったくその通りです」と賛同した。
政府はもちろん、私のような考えを表立って表明することはない。そんなことを言い出せば、せっかく苦労して公明党の賛同をとりつけようとしている努力が水の泡になりかねないからだ。
それは「政治の現場」の事情である。私には政治的事情など関係ない。ただのジャーナリストが自分の判断を書くのは、大事な仕事だと思っている。それが真実で あり、政権の人間が政治的事情で言えないのであれば、なおさらだ。政府が言えない真実をジャーナリストが言わなければ、だれが言うのか。
残念ながら、日本のマスコミは毎日のように集団的自衛権の問題を報じていながら、日本の安全保障体制と米軍基地という核心の問題に迫っていない。賛成派も反 対派も15事例のような安全保障の根幹から見れば枝葉末節の問題をあれこれと書き飛ばし、最終盤にきて与党が15事例をすっ飛ばして閣議決定する段になる と、今度は閣議決定の細かい文言をあれこれと書きつらねている。
そうかと思うと「15事例の話はどこに行ったのか」などと批判する向きもある。どこに行ったのか、ではない。そんな話は最初から、ただのたとえ話だ。実際に戦闘になれば、15どころか戦闘のケースは数百も数千もあるだろう。
そんな空想のシナリオが真の問題なのではなく、日本が朝鮮半島有事にどう立ち向かうのか、あるいは向かわないのかという問題が核心である。そこを議論しようとすれば、日米同盟と基地の問題に目を向けざるをえない。それを避けているから、議論が枝葉末節の話になってしまう。
結局のところ、マスコミは安倍政権が持ちだした問題設定の枠組みから一歩も外に踏み出せないのだ。「政権が言わない話は書けない」マスコミの情けなさを少し は反省したらどうか。政権が言った話しか書けないなら、ジャーナリズムの自立など望むべくもない。そういうマスコミに限って、なにかといえば「報道の自 由」とか「取材の自由」を持ち出すのだ。ちゃんちゃらおかしい。自由を放棄しているのは、自分たち自身ではないか。

■国連集団安全保障の枠組み

以上を確認したうえで、集団安全保障について考える。結論を先に言えば、私は集団安全保障についても、日本は「実質的に参加している」と考える。それは、以下の事情からだ。
北朝鮮が韓国を攻撃したとしよう。それは正確に言えば、北朝鮮が「朝鮮戦争の休戦協定を破った」という話になる。かつての朝鮮戦争を戦った北朝鮮軍と中国 軍、国連軍は1953年7月、板門店で休戦協定を結んだ。それから60年以上が経過したが、現状はいまも「協定下で停戦中」である。
国連軍に参加した米国はじめ11ヵ国は休戦協定を受けて翌54年2月、日本と国連軍地位協定(http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19540219.T1J.html)を結んだ。日本の米軍基地を「国連軍基地」として使えるようにするためだ。そういう状況下で北朝鮮が再び韓国を攻撃すると、何が起きるか。
米国は米韓相互防衛条約を結んでいるから、韓国防衛に動く。ただし実質的に米軍の出動であっても、国連軍との休戦協定破りになるので、形の上では星条旗と一 緒に国連旗も掲げた出動になる可能性が高い。そのとき日本はどうするか。ここで国連軍地位協定が生きてくる。協定第5条にしたがって、日本は国連軍と合同 会議を開いて米軍基地を国連軍基地として使用するのを認めることになる。
協定の条文上は「日本の同意」が条件になっているので、日本が基地 使用を認めない選択肢は残っている。だが、それは実際にはできない。先の佐藤演説以来、日本は朝鮮半島有事で基地使用を認めることが政府の方針であり、そ れを否定するなら、ただちに東アジアと日本の安保構造を見直す大問題になってしまうからだ。
日米安保条約破棄を訴える日本共産党のように「見直せ」という政策路線はありうる。だが安倍政権はもちろん、そんな路線を考えないし、歴代の自民党政権もそういう選択をしてこなかった。国民もそれを支持してきた。
さて、韓国防衛に出撃する米軍が国連旗を掲げるとすると、米軍の行動は韓国との防衛条約に基づく集団的自衛権の発動であると同時に「国連集団安全保障の下で の出動」という側面も帯びてくる。なぜなら、この国連軍は国連安全保障理事会決議に基づいて組成された多国籍軍であるからだ。
正確にいえば、正式の国連軍は国連憲章(http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/)第7章「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」の各条文に基づいて、安保理の指揮下に組成される軍隊である。ところが朝鮮戦争での国連軍は安保理決議は経ているものの、安保理の指揮下にはなかった。だから正式な国連軍ではない。
完全無比な国連軍ではないから、その意味では米軍の出動が「完全無比な国連集団安全保障の枠組みに入る」とは言えない。そうだとしても、米軍出動が国連軍という色彩を強く帯びるのは間違いないだろう。
いまでも横田基地や沖縄の嘉手納飛行場など7ヵ所の施設が国連軍の後方司令部に指定され、そこでは国連旗が翻っている。日本はこれまで実際に国連軍に基地を 提供してきたし、これから朝鮮半島有事が起きたときも基地を提供する相手は米国であると同時に国連軍になる。そうであるなら、日本は有事の際、実質的に国 連集団安全保障の枠組みの下でも協力することになる。そういう体制を整えてきた以上、いまさら日本が「国連の集団安全保障には参加していません」などとは 言えない。

■いまさら歴史は書き換えられない


それは地位協定からもあきらかだ。協定前文は次のように記している。

〈1951年9月8日に日本国内閣総理大臣吉田茂とアメリカ合衆国国務長官ディーン・アチソンとの間に交換された公文において、同日サン・フランシスコ市 で署名された日本国との平和条約の効力発生と同時に、日本国は、国際連合が国際連合憲章にしたがってとるいかなる行動についてもあらゆる援助を国際連合に 与えることを要求する同憲章第2条に掲げる義務を引き受けることになると述べられているので、(中略)

日本国政府は、平和条約の効力発生の後に1または2以上の国際連合加盟国の軍隊が極東における国際連合の行動に従事する場合には、当該1または2以上の加盟 国がこのような国際連合の行動に従事する軍隊を日本国内およびその附近において支持することを日本国が許し、かつ容赦することを確認したので、(中略)

日本国は、朝鮮における国際連合の行動に参加している軍隊に対し施設および役務の形で重要な援助を従来与えてきており、かつ、現に与えているので、(中略)次のとおり協定した。〉

ここであきらかなように、そもそも地位協定自体が集団安全保障体制そのものである国連憲章を基礎にしているのだ。言い換えれば、日本は集団安全保障にコミットしたうえで地位協定を結んでいる。
もしも日本が1951年当時、実は集団安全保障には参加しない底意を秘めつつ国連に加盟し、かつ朝鮮戦争に参加した国連軍と地位協定を結んでいなかったのだとしたら、百歩譲って「日本は国連の集団安全保障には加わりません」という議論も可能かもしれない。
だが、いまさら歴史は書き換えられない。上に記したように、日本は「朝鮮における国際連合の行動に参加している軍隊に対し施設および役務の形で重要な援助を 従来与えてきており、かつ、現に与えている」。しかも「日本国は、国際連合が国際連合憲章にしたがってとるいかなる行動についてもあらゆる援助を国際連合 に与えることを要求する同憲章第2条に掲げる義務を引き受ける」と宣言しているのだ。
これは完全無比ではないとしても、実質的には国連の集団安全保障の枠組みに入っている、ということだ。
安倍政権が公明党や野党、あるいは世間に対して、どう説明するかは知らない。政府の説明がどうあれ、日本がサンフランシスコ平和条約に調印し、独立を回復し たときから選択してきた立場と、その結果として、朝鮮半島有事で引き受けなければならない役割について、私たちは誤解すべきではない。
  via
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39695

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