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「体育の日」名前なぜ変わる?「体育の日」名前の変遷 はてなブックマーク - 「体育の日」名前なぜ変わる?「体育の日」名前の変遷

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 10月第2月曜となる8日は「体育の日」。老若男女に定着した祝日名だが、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年から「スポーツの日」に改められる。取材をしていると、なぜ名前が変わるのか疑問を抱く人に出会う。歴史をひもときながら今の潮流を調べてみた。
 「体育の日」ができたのは1966年。その2年前の64年に開催された東京五輪の「輝かしい成果とその感激を記念し、これによつて体育の重要性について認識を深める意味で」(当時の文部省通知)、開会式の日だった10月10日を選んだ。
 運動会などの行事を通して体を動かすことを奨励し、長らくこの日に固定していた。2000年、政府が余暇の創出と消費拡大を狙って土・日曜と月曜を合わせて3連休にする「ハッピーマンデー」制度をつくると、体育の日は10月の第2月曜に移った。
 東京五輪の20年を見据えて祝日法が改正され、「体育の日」は「スポーツの日」と呼び名を変える。教育的な意味合いを思わせる“体育”より、楽しむという要素を感じさせる“スポーツ”へ、時代の流れに即したというべきだろう。
 20年に限っては東京五輪開会式の7月24日へ移す。さらに要人の出入国や交通量抑制などを理由に「海の日」(7月第3月曜)と「山の日」(8月11日)も五輪期間前後に組み込み、連休を増やすことが今年6月に決まった。
 「体育の日が祝日であることの意義がより薄れてしまわないか」。同志社大スポーツ健康科学部の横山勝彦教授(スポーツ政策)は疑問を呈する。64年の東京五輪を歴史に刻み、人々に体を動かそうと呼び掛ける祝日が、ハッピーマンデーによって単に3連休の一部として捉えられ、20年は五輪の円滑な運営のために便宜的にずらされた感が強い。
 実は、体育やスポーツを冠する日は以前から存在した。戦前の1924~32年は「全国体育デー」(11月3日)、戦後の58~61年は「国民体育デー」(58年は5月4日、以後3年間は5月第3日曜)。東京五輪を控えた61年から5年間の10月第1土曜は「スポーツの日」だった。
 横山教授は「日本では、スポーツと体育の区分があいまいなままやってきた」と指摘し、今回の改称は「簡単に言えばスポーツの産業化」と明快に分析する。スポーツを経済成長の一翼にしたい政府の思惑が見て取れる。
via https://www.kyoto-np.co.jp/sports/article/20181007000046/


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[法律] 22年4月、成人年齢18歳に=飲酒、喫煙は20歳維持-改正民法成立 はてなブックマーク - [法律] 22年4月、成人年齢18歳に=飲酒、喫煙は20歳維持-改正民法成立

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法は13日の参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、成立した。女性の婚姻可能年齢は16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳となる。飲酒、喫煙の開始年齢は現行の20歳を維持。周知期間を経て、2022年4月1日に施行される。
 今回の改正は、少子高齢化が進む中、若者の社会参加を促すのが狙い。1876(明治9)年以来140年以上続く大人の定義が変わる大改革で、国民生活に大きな影響を及ぼしそうだ。
 引き下げにより、18、19歳は親権の対象から外れ、クレジットカードやローンの契約、自動車など高額商品の購入が自由にできる一方、親の同意がない契約を取り消せる規定の適用外となる。

成人年齢引き下げによる変化

 若者の消費者トラブル増加が懸念されるため、政府は対策を強化する方針だ。恋愛感情に乗じた「デート商法」などによる不当な契約の取り消しを可能にする改正消費者契約法も、今国会で既に成立した。
 上川陽子法相は成立を受け、国会内で記者団に「課題にしっかり取り組み、国民の総意で改正が意義あるものにするため、最大の努力をしたい」と強調した。[2018.06.13]
via
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061300175&g=soc


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[タグ] 法律 民法 成人
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120年ぶり民法抜本改正~ネット取引に対応(「同意ボタン」で契約成立)、敷金は原則返還、認知症高齢者は無効~ はてなブックマーク - 120年ぶり民法抜本改正~ネット取引に対応(「同意ボタン」で契約成立)、敷金は原則返還、認知症高齢者は無効~

 契約のルールを明確化する改正民法が26日、参院本会議で可決、成立した。取引条件を示した「約款(やっかん)」に関する規定の新設などが柱。契約に関する規定の大半は明治29(1896)年の民法制定から変わっておらず、約120年ぶりの抜本改正となる。
 周知のため施行は約3年後となる見通し。改正法では、約款が消費者が一方的に不利になる内容であれば無効となる。また、第三者の個人が企業向け融資の保証人になる際、公証人による意思確認を義務付けた。
 未払い金の消滅時効を原則「請求できると知ったときから5年」に統一することや、認知症の高齢者など判断能力がない人が結んだ契約は無効と明記することなども盛り込まれている。
 契約のルールが大きく変わることになった。今回の改正は、インターネット取引の普及といった社会の変化に対応しつつ、判例などで定着したルールを条文に明記し、国民に分かりやすい法律にするのが狙いだ。

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■同意ボタンで成立
 改正の柱の一つが、約款に関するルールの新設だ。
「お試し価格500円の健康食品を注文したら定期購入になっていた」。国民生活センターにはネット取引をめぐる相談が多数寄せられている。商品を購入する際などに表示される取引条件が約款だが、小さな文字で書かれていて「注文時に気付かなかった」という声も少なくない。
 これまでの民法には約款に関する規定がなかった。改正法では、ネット取引の「同意する」ボタンを押すなどして消費者が合意した場合や、契約内容として事前に約款が示されていた場合には、消費者が内容を理解していなくても約款が有効であると明確化する。
 ただし、消費者に一方的に不利な契約内容は無効となることも明記し、消費者保護にも配慮した形だ。

■ツケの「時効」延長
 未払い金や滞納金が請求できる期間を定めた消滅時効は業種ごとにばらばらだったが、統一される。
 たとえば、スナック経営者が客にツケの支払いを求めるケース。現行法は飲食費の消滅時効を1年と定めているため、それを過ぎると、経営者が支払いを求める権利は消滅してしまう。
 消滅時効は、飲食費は1年▽電気料金は2年▽病院の診療費は3年-と、業種ごとに設定され、「どの時効が適用されるか分かりにくい」との指摘があった。
 改正法では、原則として「請求権できると知ったときから5年」とし、知らない場合も「権利を行使することができるときから10年」とする。改正で、スナック経営者は支払いを請求できる期間が延びることになる。

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■敷金は原則返還に
 部屋を借りた際の敷金の返還についてもルールが明確化される。国民生活センターによると、敷金や退去時の原状回復費用などをめぐり各地の消費生活センターに寄せられた相談件数はここ数年、1万3千~1万4千件台で推移している。
 改正法は賃貸借の終了時に家主は敷金から未払い賃料などを差し引いた額を返還しなければならない、と明記。借り主は原状回復義務を負うが、通常の生活で生じた傷や経年劣化については修繕費を負担する義務はない、としている。

 改正項目は約200に及ぶ。全国消費生活相談員協会の増田悦子専務理事は約款について「高齢者のネット利用が増えていることもあり、事業者側は約款を大きい文字で分かりやすく表示すべきだ。消費者もより注意を払う必要がある」と指摘。消滅時効については「時効が長くなるケースもあり、不正請求などに遭わないために領収書を保管しておくと良い」としている。
via http://www.sankei.com/affairs/news/170526/afr1705260042-n1.html


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[タグ] 民法 法律 改正 契約
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| 生活 | 21:36 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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定年後の再雇用「同じ仕事で賃金減」違法判決 はてなブックマーク - 定年後の再雇用「同じ仕事で賃金減」違法判決

 定年後の再雇用で正社員時代と同じ仕事をしているのに、賃金が減ったのは違法だとして、横浜市の運送会社で働くトラック運転手の男性3人が、正社員との賃金の差額分計約415万円の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は13日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。佐々木宗啓裁判長は「正社員と同じ業務をさせながら賃金水準だけを下げるのは不合理で、労働契約法違反だ」と述べた。
 同法は2013年4月の改正で、雇用期間に期限がある社員と正社員との間で不合理な労働条件の格差を設けることが禁止された。原告側弁護団によると、運送業界では同様の雇用形態が少なくないが、定年後の再雇用を巡って同法違反を認めた判決は初めてという。弁護団は「不合理な賃金格差の是正に大きな影響力を持つ画期的な判決だ」と評価している。
 判決によると、61~62歳の男性3人は、横浜市の運送会社「長沢運輸」で20~34年間、正社員として勤務。14年に60歳の定年を迎え、1年契約の嘱託社員として再雇用された。仕事内容は正社員時代と同じだったが、賃金は3割前後減らされた。
 訴訟で同社側は「退職金も支給されており、再雇用で賃金が下がるのはやむを得ない」などと主張した。しかし、判決は「同社の再雇用制度には、新規に正社員を雇うよりも賃金コストが抑えられるという側面がある」と指摘。「同社の経営上、コスト圧縮の必要性があったとは認められず、不当だ」として、同社側の主張を退けた。
 長沢運輸は「コメントしない」としている。[2014.05.13]
 via http://www.yomiuri.co.jp/national/20160513-OYT1T50149.html

・定年後賃下げ「不合理」=再雇用の運転手勝訴-東京地裁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051300907&g=soc

・定年後も正社員と同一賃金‥この画期的な判決が話題になっている
 http://matome.naver.jp/odai/2146313599976937701

・「再雇用後も同一賃金」の判決は国の政策の自己否定だ - 榊 裕葵(社会保険労務士)
 http://sharescafe.net/48609436-20160516.html
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| 社会 | 15:21 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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安保法成立…集団的自衛権行使、可能に はてなブックマーク - 安保法成立…集団的自衛権行使、可能に

 今国会で最大の焦点となっていた安全保障関連法は19日未明の参院本会議で、与党の自民、公明両党、野党の元気、次世代、改革3党などの賛成多数で可決、成立した。
 安保関連法の成立により、従来の憲法解釈では認められなかった集団的自衛権の行使が可能になる。戦後日本の安全保障政策は、歴史的な転機を迎えることになる。
 安保関連法の採決の結果は賛成148票、反対90票。民主、維新、共産、社民、生活の各野党などは、採決に出席した上で反対した。衆参両院の特別委員会での審議は計約220時間に達し、安全保障に関する法律では、記録が残る中で最長となった。
 安保関連法は、自衛隊法など既存の法律10本をまとめて改正する一括法「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の2本からなる。[2015.09.19]
via http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150919-OYT1T50008.html

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・欧米メディアが速報=「平和主義放棄」の報道も-安保関連法成立
 19日未明の安全保障関連法成立は、海外通信社が速報で伝えた。英BBCは「海外での軍事的役割拡大」、米CNNは「平和主義を放棄」などと報道。集団的自衛権の行使を可能にし、戦後日本の安保政策の転換点となるだけに、欧米メディアの関心の高さを示した。
 「歴史に残る政策転換」「物議醸す安保関連法成立」。参議院本会議での法成立直後、ロイター通信やAFP通信が速報を流した。
 AFP通信は、国会議事堂の周りに連日、反対派の市民ら多数が集まったことを取り上げ、「かつてない規模で国民の怒りが示された」と指摘。安保関連法が最高裁で違憲判断を受ける可能性などに言及し、自衛隊が直ちに戦闘地域へ派遣されるわけではないと報じた。
 BBCはウェブサイトで、「集団的自衛権とは何か」「政策転換の背景は」「どんな軍事行動が合法か」などとQ&A形式で説明した。CNN(電子版)は賛成派と反対派の意見のほか、抗議デモ参加者らの写真を掲載。防衛費や武器輸出の増加に対する懸念なども伝えた。
 via http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015091900087&g=soc

・安保法案成立 9月19日 地方紙・全国紙社説まとめ
 http://togetter.com/li/875543

・【安保法案成立】主要五紙(朝日・毎日・読売・産経・日経)の記事(見出し)比較。
 http://life-hacking.net/

・日本と結構ちがう。海外メディアが報じた「安保成立」
 http://matome.naver.jp/odai/2144264334832712001

・情報BOX:変わる自衛隊任務、安保法制のポイント
 http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/joho-box-chanfing-role-ofsdf-idJPKCN0RI22K20150918

・安保法案とは、そもそも何? わかりやすく解説【今さら聞けない】
 http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/15/security-law-wakariyasuku_n_7806570.html

・そもそも「安保関連法案」とは? PKOや他国軍の後方支援をどう規定
 http://thepage.jp/detail/20150714-00000009-wordleaf

◇内閣官房:平和安全法制等の整備について
 http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html
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| 政治 | 18:47 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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