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2018今年の漢字「災」=災害続発を反映-京都 はてなブックマーク - 2018今年の漢字「災」=災害続発を反映-京都


 漢字1文字で今年の世相を表す「今年の漢字」に「災」が選ばれ、京都市東山区の清水寺で12日、森清範貫主が揮毫(きごう)した。西日本豪雨や北海道地震、台風21号をはじめ相次いだ大規模災害などを反映した。「災」が選ばれたのは2004年に続き2回目。
 今年の漢字は日本漢字能力検定協会が主催し、24回目。19万3214票の応募があり、「災」は最多の2万858票を獲得した。2位は平成最後の年となったことや、南北首脳会談など平和への期待が高まったことを表す「平」、3位には歌手の安室奈美恵さん、貴乃花親方といった著名人の引退など一つの時代の終わりを示す「終」が入った。
 記者会見した森貫主は「大雨が降り、米国では山火事が続いて大変なことになった。自然災害、人災のないような来年の年であることを切に祈念したい」と語った。
 揮毫された漢字は21日まで清水寺本堂で一般公開され、22日からは漢字ミュージアム(同市)に展示される。[2018.12.12]
 via https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121200485&g=soc

◇「今年の漢字」一覧 :公益財団法人 日本漢字能力検定協会
  https://www.kanken.or.jp/project/edification/years_kanji/history.html

・今年の漢字は「災」‥清水寺での発表にネットから様々な声
 https://matome.naver.jp/odai/2154458785086302401


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世界初「すべて無料」のスーパー 値札なし、レジもなし はてなブックマーク - 世界初「すべて無料」のスーパー 値札なし、レジもなし

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 オーストラリアのシドニーに「すべて無料」のスーパーができた。賞味期限切れ前でも処分されてしまうような食品を、大手スーパーなどから譲り受けて提供する。まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」問題に対する意識を高めてもらい、生活に困っている人々の支援も狙う。
 シドニー南部の「オズハーベストマーケット」。約200平方メートルの店内に果物や野菜、パンやコーンフレーク、ビスケットなどが並ぶ。値札はなく、レジもない。客は買い物かご一つまで品物を手にできる。
 運営するのは、2004年以来、オーストラリア各地で支援が必要な人に計6500万食を提供してきた市民団体「オズハーベスト」。ロニ・カーン最高経営責任者が「これを見て下さい」と見せたのは賞味期限まで4日あるヨーグルトだ。大手スーパーではもう売れず、引き取った。こんな食品ロスの問題について「理解を深めてほしい」と言う。客にはスタッフが個別に付いて、説明をしながら選んでもらう。小売業者などから譲り受けた食品を売るスーパーはデンマークにもあるが、「無料」なのは「世界初」という。
 開店時間は平日の午前10時から午後2時まで。毎日150人ほどが来店し、約2千点の品物の大半はなくなる。客には代わりに寄付をお願いしている。4月の開店から5週間で2万豪ドル(約170万円)が集まった。寄付は団体の食事提供事業の費用にあてられる。客のジェニー・モーガンさん(42)は野菜やビスケットを手に「十分食べられる。困った人たちの手助けもしたい」と話した。
 無料でも運営できるのには理由がある。約10人のスタッフはボランティアで、家賃や光熱費は趣旨に賛同したビルのオーナーの厚意で無料。こんな条件が満たされれば、別の場所でも展開したいという。
 食品ロスは豪州でも課題になっている。シドニーのあるニューサウスウェールズ州の09年の調査によると、平均的な世帯では年に1036豪ドル(約8万6千円)に相当する食品を捨てているという。
 via http://www.asahi.com/articles/ASK775T1GK77UHBI037.html


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「中年ニート」120万人、統計に表れない無業者 はてなブックマーク - 「中年ニート」120万人、統計に表れない無業者

 経済協力開発機構(OECD)が29日に発表した日本の「ニート率」は10.1%(2015年時点)で、OECD平均の14.7%を下回っていた。30日発表の4月の有効求人倍率は約43年ぶりの高水準で、ニートから脱して仕事を探そうとする人も増えているとみられる。ただ、OECDや日本政府の調査対象からは外れている“中年ニート”は約120万人とされ、人数は増加傾向にある。この世代の就労支援の重要性は依然として大きい。

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■ニート定義の年齢の盲点
 OECDのニートの定義は「働いておらず、教育や職業訓練を受けていない15~29歳の男女」というもの。それに対して日本ではニートを「15~34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない男女」(厚生労働省)としている。OECDは専業主婦も含めるなど調査対象に違いはあるが、いずれも「若年」であることに変わりはない。
 OECDは30歳、日本は35歳を超えると「ニート」には含まれなくなる。バブル崩壊から2000年代前半の就職氷河期までの「失われた20年」に社会に出た世代は、すでに40~50歳代となっている。求職活動がうまくいかなかったり、就職しても解雇されて再就職できなかったりすれば、ニートとなってしまう。この世代にも相当数、実質的なニートがいると考えられる。

■中年ニートは2010年から5%増
 総務省の2016年の労働力調査を見ると、35~59歳の“中年ニート”は123万人いることが分かった。統計に表れるニート(15~34歳)の57万人の2.2倍の規模に達する。しかも、中年ニートの数は2010年の117万人から5%増えている。15~34歳のニートが5%減ったとのは対照的だ。
 日本では公的なニート支援は30歳代までが中心となっており、それ以上の年齢になると支援の手が届きにくい。34歳までのニートは雇用環境の改善に加え、少子化による人口減もあり、今後も減少傾向が続く可能性がある。一方で、中年ニートは厳しい状況が続きそうだ。一般的に年を取れば取るほど希望にあった就職先を見つけるのは難しくなる。仕事に長くついていない人が仕事を見つけるのは容易ではないだろう。
 ニートが増えると日本社会全体の労働力が減る恐れがある。将来的には生活保護受給者の増加や税収減につながるという懸念もある。中年ニートを減らすには地道な就労支援に加え、IT(情報技術)などを使って在宅で働ける仕組み作りなどが求められる。
via http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HEJ_Q7A530C1000000/
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[タグ] 社会 ニート 労働
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日本の自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)6位、若者の死因「自殺1位」はG7で日本のみ はてなブックマーク - 日本の自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)6位、若者の死因「自殺1位」はG7で日本のみ

◇日本の自殺率6位、若年層ほど深刻 政府が17年版白書
 政府は30日の閣議で、2017年版の自殺対策白書を決定した。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率を諸外国と比較し、日本は6番目に高かった。若年層の自殺と事故の死亡率を先進7カ国で比べると、自殺が事故を上回ったのは日本だけだった。白書は「若い世代の自殺は深刻な状況にある」としている。
 警察庁の統計によると、16年の自殺者数は前年比2128人減の2万1897人で、7年連続で減少し、22年ぶりに2万2千人を下回った。内訳は男性が1万5121人、女性が6776人。

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 日本の自殺死亡率は低下しているものの、国際的には高い水準にある。世界保健機関(WHO)の統計に基づき、13年以降で比較可能なデータがある国・地域を対象に厚生労働省が算出した統計によると、日本の自殺死亡率(14年)は19.5人。30.8人のリトアニア(15年)や28.5人の韓国(13年)などに続きワースト6位となった。特に女性(11.7人)はワースト3位だった。

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 白書では特に若者の自殺が深刻だとして、若年層の自殺と事故の死亡率を先進7カ国で比較した。
 日本の15~34歳の自殺死亡率(14年)は17.8人となり、事故による死亡率(6.9人)の約2.6倍に上った。英国は事故(12.1人)が自殺(6.6人)の2倍近くになったほか、米国やフランス、ドイツ、イタリア、カナダの6カ国はいずれも事故が自殺を上回った。
via http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H2W_Q7A530C1CR0000/

◇G7各国 若者の死因、「自殺1位」は日本のみ
 厚生労働省がG7各国の若者の死因について分析した結果、1位が「自殺」だったのは日本だけでした。
 30日、閣議決定された2017年版の「自殺対策白書」で、おととしの若者の死因を分析した結果、15歳から39歳までの5歳ごとの全ての年齢区分で死因の1位は「自殺」でした。このうち、30代前半は1992年以降の24年連続です。
 また、G7各国について比較可能な最新の統計で若者の死因を比較すると、外国は「事故」が1位で、日本だけは「自殺」が1位でした。日本では若者の自殺者数が高止まりしていて、厚労省は今年見直される自殺対策の指針に若者への対策を盛り込む方針です。
via http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3066211.html

・日本の自殺率ワースト6位‥若年層の自殺が深刻化している
 https://matome.naver.jp/odai/2149614599664174101

・自殺対策白書(本体)=厚生労働省 : http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/17/index.html

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[タグ] 社会 自殺 統計
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[オピニオン] 「働き方改革」が、働く人をさらに二極化させている、という事実。(by安達裕哉) はてなブックマーク - [オピニオン] 「働き方改革」が、働く人をさらに二極化させている、という事実。(by安達裕哉)

最近、「働き方改革」というキーワードが流行っている。
ただ、「働き方改革」の中身は、人によってかなり解釈が異なり、一種のバズワード、と言って良いかもしれない。
もちろんこれは、政府が主導で「働き方」についての議論をしているからだ。
首相官邸ではその議事録を公開している。

首相官邸 働き方改革実現会議

中を見ると女性の活用やテレワーク、障がい者の雇用など、一見、様々なテーマがあるように見えるが、結局のところ、この二つに話題は収斂する。

1.同一労働同一賃金
2.長時間労働の抑制

例えば、同一労働同一賃金をすれば、中流が復活する、女性が活躍する、非正規雇用が減る。
また、長時間労働の抑制をすれば、少子化が解消する、健康になれる。消費が増える。
そんな話をしているのが「働き方改革」の中身である。
だが、これをみて、多くの「できる」ビジネスパーソンは違和感を抱くに違いない。
議事録を見ていると、「この人達、会社で働いたことあるのだろうか?」と思ってしまう。いや、逆に知っていて無視を決め込んでいるとしたら、さらにたちが悪い。
あまり声高に言う人は少ないが、はっきり言えば、企業にとって「働き方」はさほど重要な事柄ではない。
繰り返す。
企業にとって「働き方」は2次的な話であり、優先度の低い話題である。
知人の経営者は「働き方改革って、話題ばかり先行しているけど、結局企業の足を引っ張っているだけだよね」という。
ある戦略コンサルティング会社のマネジャーは「働き方改革をする前に、労働者の意識改革のほうが先じゃないかな。」という。
総合商社に勤める知人は、「政府が働き方に口を出すとろくなことにならない。一律にやろうとするからね。」という。
では何が重要なのか。
もちろん、企業にとって最も重要な話題は「消費者」や「取引先」が、自社のサービスや商品を買ってくれるかどうかである。
どうやったら、Googleに勝てるか。どうやったらAmazonに勝てるか。Uberに勝てるか、トリップアドバイザーに勝てるか、Appleに勝てるか、
それが、企業の重要な課題である。
グローバル経済に取り込まれていく中で、どうイノベーションとマーケティングを行い、顧客と取引先に喜ばれるか。
それが企業にとってもっとも重要なことである。
でなければ、鎖国して自国の中で経済を回すしか選択肢はない。
だが、日本にとって鎖国を選択する、というのは今の生活水準を大きく落とす、という選択肢に他ならない。現実的にはそんな政策は支持されないだろう。
だから、「働き方改革」に対して、なぜ多くの企業人たちが白けているのか、理由は明白だ。
結局のところ「消費者」「取引先」が買ってくれるサービス、製品を作れるのであれば、どんな働き方であろうと問題はないからだ。
1日に1分だけ働けば成果が出るやり方があれば、企業は喜んでそれを推進するだろう。
ろくに会社に来なくとも、成果を上げてくれさえすれば、喜んで企業は「どこにいてもいいよ」というだろう。
ここを履き違えて、
「同一労働同一賃金」
「長時間労働の抑制」
といっても、「成果を追求する働き手」にとっては、片腹痛いという他はない。
その証拠に、「同一労働同一賃金」「長時間労働の抑制」などと言っている企業は、すでに多くの顧客を抱えて裕福な企業がほとんどである。
余裕があるから、「働き方改革」というバズワードを広報の一環として採用することができるのだ。
逆に、貧しい企業は「働き方の前に、国が企業活動の邪魔をしないでくれ」というだろう。
「働き方改革」は現在のところ、「公務員」「裕福な大企業」「収益性の高い金持ち企業」の道楽である。
********
あるIT業の経営者は「「働き方改革」って言っている会社と取引している会社は、今厳しいよ。」と言った。
「何故ですか?」と聴くと、彼は「しわ寄せが、下請けや取引先、協力会社に行くからさ。実際、社員の残業を減らすために、取引先に無理な要求をしている会社が最近多いんだよ。」と言った。
すでにお金と人材を有している、その企業が「長時間労働の抑制をしよう」ということ。
実はそれは、格差を拡大しているのである。
また、「長時間労働の抑制」をすれば、良い人材が集まる、という人もいるが、だが、私の知る実態は逆だ。
良い人材ほど、「メチャメチャ働きたい」と言う。
彼らにとっての問題は、労働時間の長さではない。裁量権である。自由にやらせろ、そしたら好きなだけ働けるし、成果も出してやる。
そう彼らは言う。
したがって、政権の言う「働き方改革」は、的外れである。
大衆に迎合しても、「働き方改革」は実を結ばないし、それを主導すべき人々にはメッセージが届かない。
本当に議論してほしいのは、
「重要なのは、従業員がどのような働き方をしたら、最も成果をあげることができるのか?」の他にはない。
その観点がほとんどすっぽり抜けているから、茶番に見えるのだ。
だから、「働き方改革」の議論は、「働き方をかえたら、本当に企業の業績が上がるのか?」について、データを元に厳密に検証しなければならない。
最近、長時間労働を罰するために、労基署が盛んに活動しているという。
だが、「働き方改革」の名のもとに、企業を規制するだけの世の中は、どうも居心地が悪い。
via http://blog.tinect.jp/?p=39735

◇キッズウィークよりも有給休暇の義務化をすることが先だと思う(by さぴこ)
プレミアムフライデーに続き、キッズウィーク導入という話が聞こえて来ました。
プレミアムフライデーってそんなのもあったね、なんて開始後3ヶ月で言われているように、プレミアムフライデーについては全く浸透しないままフェードアウトしそうな雰囲気です。
プレミアムフライデーは実験的な試みということでは一部の人だけ恩恵を受けたり、しわ寄せが来たりという状況でしたが、キッズウィークとなると話しは別。
何と言っても子供が巻き込まれてしまうのですから、プレミアムフライデーのように意味のないものにされては巻き込まれてしまう子供達が可哀想なことになってしまいます。
北海道の場合元々夏休みが長いわけではなく、夏と冬がほぼ同じ長さの休みとなっていますから、できれば北海道の短い夏を堪能できる夏休みをこれ以上減らしてほしくはないのですよ。

■そういえば有給の義務化ってどうなったの?
そういえば厚生労働省が年5日の有給休暇の取得を義務化するという話はどうなったのでしょう。
記憶ではすでに昨年の4月からなんていう話だったような気がするのですけど。
しかも政府は2020年までに有休取得率を70%まで引き上げるとかなんとか言っていたのですから、あと2年半しかないということを考えても一律5日なんていうケチくさいことは言わないで、まずは有給休暇の50%取得を義務化したらいいんじゃないですかね。
さぴこが会社員だった頃は妊娠するまではほとんど有給を取ったことはなく、2年を経過した際に毎年19日くらい消滅していました。
当時は周りもそんな感じで取得100%になるのは辞めるときくらいでしたね。
6年半同じ会社で働けば有給休暇も年に20日になりますから、有効期限が2年と定められているのでMAXは40日です。
もし有給休暇の50%の取得が義務付けられれば1年に5〜10日は必ず休暇を取って休まなければならなくなる計算になります。
10日取得できる休日があれば、キッズウィークに限らず子供の行事とかそう言ったところでも休みやすくなるのでは?
一応以前のニュースでは1年で5日の有給取得義務化については罰則規定もあるということだったので、会社としては休ませなければならないという方向に変わって行くと思いますけど。

■いっそのこと有給休暇の有効期限をなくしたら?
現在、有給休暇には時効があり、取得後2年で消滅してしまいます。
もし有効期限がなくなったとしたら、1年で最大20日の状態が10年あったとするとそれだけで200日になりますね。
有効期限をなくし、有給消化を義務化したとすると、もし退職によって権利を行使できなかった有給休暇を金銭的に清算する場合、有給の分だけでも9ヶ月近い月給分の支払いとなりますのでかなり大きいです。
しかも通常退職金がない、長期間フルタイムパートで有給を消化していない人にもまとまった金額、または長期有給の取得が可能となります。
こうなると企業側としては社員の有給管理をしなければ経営にも大きく影響を受けますから、閑散期の有給取得の促進や人員配置等を見直す必要が出て来ますよね。
今は企業側はほとんどが努力義務ばかりで理想論だけ先行し、大企業や公務員にしか適応されないことが多すぎる気がします。
なぜ日本人は祝日じゃないと休めないのか、それは企業側が社員を休ませることを前提とした人員配置をしていないからなんですもの。
社員には有給をとらせないといけない、そしてこれは罰則義務だよといえば会社もそうしていくはずなのに。

■サービス業の問題
親がサービス業に従事している場合、どうしても子供と休みを合わせるのは難しいです。
ダンナの両親はどちらもサービス業だったので、子供時代は親子で旅行に行った思い出はほとんどないと言っていました。
連休になると「稼ぎ時」のイメージがあるサービス業ですけど、もう日曜も祝日もいつでも便利なお店というのは少しづつ淘汰されて行くような気がします。
人口の減少で働き手が減ってしまう以上、サービス業も昔のように日曜日はお休みで営業時間も夜7時までのようににすることを考えなければいけないと思うのです。
さぴこが子供の頃は近所のお店も日曜日はどこも閉まっていて、営業時間も短かったんですよね。
もちろんコンビニもなかったですし。
今の便利な生活に慣れてしまうとちょっと考えられないところもありますけど、これからはそういう不便さも考えなければならないのかなと思ったり。
学校が休みなら親も休めるような社会にならなければ、キッズウィークなんて作ったって無駄なような気がしてなりません。

■まずは有給休暇を取りやすい世の中に!
日本人の国民性として祝日や休んでもいいよとされている日以外は休めないというものがあります。
周りも休まず働いているからとか、会社としても別に社員を休ませなきゃならない罰則義務もないんだからとか、そういう意識が多いために有休消化率を上げようとしてもなかなかうまくいかないのでしょう。
でも罰則規定にはとても敏感に反応するお国柄もあります。
本来は有給休暇の50%消化を会社に義務付けて、努力義務として5日以上の連続休暇を含む有給の70%消化とすると、年に1度はちょっと遠くまで旅行に行けるかもなんて思える世の中になるんですけどね。
子供がいると、一緒に旅行に行こうと思っても休めるタイミングがどうしても限られてしまい、そしてその時期は旅行代金も跳ね上がるようにできています。
最近は国際結婚も増えていて、周りにはドイツ人とフランス人の方と結婚した知人達がいますけど、どちらもバカンス時期には1ヶ月ほど日本に滞在しているんですよ。
子供達はどちらも日本を第二の故郷としているようで、夏のバカンスをとても楽しみにしているようです。
もし日本人も1ヶ月近くバカンスを取れるような世の中になったら、きっと世界が変わって見えるんでしょうね。
バカンス以前にまずは有給休暇問題が立ちはだかっていますから、まずはここから変えていかないと何も変わらないままでしょう。
via みんなたのしくすごせたら:http://sapic.hatenablog.com

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