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2025年 大阪万博が決定、55年ぶり2回目 はてなブックマーク - 2025年 大阪万博が決定、55年ぶり2回目


2025年国際博覧会(万博)の開催国を決める博覧会国際事務局(BIE)総会が23日、パリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で日本(大阪)が選ばれた。大規模な万博としては05年の愛知以来で、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となる。過去の万博の開催実績や運営能力の高さなどが評価され、3カ国による争いを制した。
立候補したのは日本のほか、ロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(バクー)。BIEに加盟する170カ国のうち、分担金を支払った156カ国が無記名で投票。日本は1回目の投票で85票を集めて1位通過し、ロシアとの決選投票で過半数の92票を獲得した。
政府は25年万博の経済効果を全国で約2兆円と試算し、20年東京五輪・パラリンピック後の日本の景気浮揚策に位置付ける。大阪府・市は万博に合わせて会場となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)でカジノを含む統合型リゾート(IR)の開業も目指しており、今後、地下鉄延伸や湾岸エリアの再開発などインフラ整備が加速しそうだ。
25年万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。人工知能(AI)や仮想現実(VR)などを体験できる「最先端技術の実験場」にするコンセプトを掲げる。150カ国の参加を見込み、5月3日~11月3日の185日間で国内外から約2800万人の来場を想定。会場建設費の約1250億円は国、府・市、経済界が3分の1ずつ負担するとしている。今後の課題は、民間資金の確保だ。
日本は25年万博の誘致に当たり、経団連の榊原定征名誉会長が誘致委員会会長に就任。17年4月にBIEに立候補を届け出て以降、政府、府・市、関西経済界を含めたオールジャパン体制で誘致活動に取り組み、100カ国以上の政府関係者に直接支援を求めた。地理的に近いアジアや日系人コミュニティーがある中南米などの票を手堅くまとめたほか、大票田のアフリカや欧州各国からも一定の支持を得た。
ライバルの2カ国はいずれも「初開催」を売り込んだ。20年万博の誘致に敗れたロシアはプーチン大統領が先頭に立ち、14年冬季五輪や18年サッカーワールドカップ(W杯)など国際イベントの実績を強調。イスラム教国のアゼルバイジャンは宗教、文化面で関係の深い中東諸国などを中心に支持を広げたが、ともに敗れた。[2018.11.24]
via https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38137170U8A121C1SHA000/


2025年の万博が大阪で開催されることが決まりました。大阪で大型の万博が開催されるのは、55年ぶり2回目です。
2025年の万博の開催地には、大阪とアゼルバイジャンのバクー、ロシアのエカテリンブルクが立候補し、日本時間の23日夜、パリで開かれたBIE=博覧会国際事務局の総会で、最後のプレゼンテーションが行われました。
大阪のプレゼンテーションでは、大阪や関西の食や歴史などの魅力をアピールしたほか、安倍総理大臣がビデオで、「大阪、関西、日本中の人たちが皆さんをお迎えし、一緒に活動することを楽しみにしている。成功は約束されている」と英語のメッセージを寄せました。
このあと、156の加盟国の代表による投票が行われ、大阪がトップになりましたが、当選に必要な投票総数の3分の2に達しなかったため、2位のエカテリンブルクとの間で決選投票が行われました。
その結果、大阪が92票、エカテリンブルクが61票で、大阪が2025年の万博の開催地に決まりました。
会場の控え室で投票を見守っていた大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長らは、開催地に決まったことが伝えられると喜び合っていました。
大阪で大型の万博が開催されるのは、1970年以来、55年ぶり2回目です。また、日本での万博の開催は、2005年に愛知県で開かれた「愛・地球博」以来、20年ぶりです。
松井知事は、「2度目の万博は、これまでの常識を打ち破る、世界の課題の解決を実現する万博にしたい。オールジャパン体制ならできると信じている」と述べました。
万博会場の建設費は約1250億円と見込まれ、国と地元自治体、経済界が3分の1ずつ負担することになっています。大阪府と大阪市は今後、経済界などと新たな組織を立ち上げ、開催に向けた準備を進めることにしています。

■大阪なぜ勝った?
万博の開催地に決まった大阪は、政府や自治体、経済界の働きかけに加え、途上国などへの参加費用の支援も整えたことで、支持を集めたものとみられます。
2025年の万博誘致をめぐっては、当初有力とされていたフランスのパリ郊外のサクレーが、ことし2月に立候補を取り下げ、大阪に加えて、ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーの三つどもえの争いになりました。
大阪は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、医療や人工知能など日本の先進技術をとりあげ、世界の課題の解決につなげるとアピールしました。
日本は閣僚をはじめ、大阪府や大阪市、それに経済界の幹部も、BIE=博覧会国際事務局の加盟国170か国に対し、支持を働きかけてきました。
また、BIE加盟国の半分近くをアフリカや中南米の国々が占めていることから、これら途上国の支持の獲得もカギとなりました。
日本政府はことし6月、途上国を中心におよそ100か国に対して万博への参加費用として総額2億1800万ドル(約240億円)の支援を表明します。
こうした取り組みによって、イギリスなどが大阪への支持を表明したほか、アジア各国をはじめ、アフリカなどの途上国にも支持を広げたものとみられます。
また、万博に携わる各国の担当者は、半年程度、滞在することになりますが、周辺に京都などの観光地や食事の環境などが整っていることが評価されたという見方もあります。
終盤まで各国に働きかけ
2025年の万博の大阪への招致に向けて、政府は、さまざまな形で、BIE=博覧会国際事務局の加盟国に支持を呼びかけてきました。
外務省は去年、大阪の立候補を届け出たあと、加盟国政府に万博のコンセプトなどを説明し、働きかけを強化するよう、各国の大使館に指示。さらに、安倍総理大臣や河野外務大臣らが、加盟国の要人と会談する際には、繰り返し支持を要請してきました。
外務省によりますと、共同声明などで大阪の支持を表明した国は17か国にのぼり、公表しないまでも支持する方針を伝えてきた国は相当数に上っていたということです。
さらに、いずれの都市も3分の2以上の票を獲得できず、決選投票になることも想定し、2回目の投票でも、大阪を支持するよう最終盤まで働きかけを続けていたということです。

■首相「オールジャパンの体制で取り組む」
大阪での開催が決まったことを受け、安倍総理大臣はコメントを発表しました。
この中で、安倍総理大臣は「日本が開催地として選ばれたことを大変うれしく思います。きょうに至るまで、地元自治体、経済界、国会議員など関係者の皆様が、まさにオールジャパンで、献身的に誘致に取り組んでこられた結果であり、心から敬意を表します。また、日本を支持してくれた国々の友情と連帯にも心より感謝します」としています。
そのうえで、「大阪・関西の地で世界中の人々に『夢』や『驚き』を与えるようなすばらしい万博を実現するため、引き続き、大阪・関西の皆様をはじめ、オールジャパンの体制で全力で取り組んでいきます。国際博覧会の開催は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でもあります。開催地のみならず、わが国を訪れる観光客が増大し、地域経済が活性化する『起爆剤』になると確信しています」としています。

■松井知事「これまでの常識打ち破る万博に」
大阪府の松井知事は、記者会見で「誘致活動を支えてくれたすべての皆さんに感謝申し上げる。1970年の万博のころ、大阪・関西は非常に輝いていたが、その後、東京への一極集中で注目を浴びない、どちらかというと悪いイメージが続いた。そうした状況を何としても変えなければならない、変えることが日本への貢献になると考えていた」と述べました。
そのうえで、「2度目の万博は、これまでの常識を打ち破る、世界の課題の解決を実現する万博にしたい。オールジャパン体制ならできると信じている」と述べました。

■大阪市長「会場予定地をエンタメの拠点に」
大阪市の吉村市長は記者会見で、「会場予定地の夢洲は、大阪にオリンピックを誘致して選手村にしようとしたが、失敗した。今回の万博の誘致も、また同じようになるのではないかというプレッシャーの中で戦ってきた。夢洲は、エンターテインメントの拠点にしたい」と述べました。

■世耕経産相「一体となって活動した成果」
世耕経済産業大臣は、記者団に対し「応援に感謝したい。政府、地元の大阪、関西、経済界一体となって活動した成果だ。みんなのためのエキスポを開催できるよう、重責を果たしていきたい」と述べました。
経団連 榊原名誉会長「これからが本番だ」
2025年の万博の開催地が大阪に決まったことについて、経団連の榊原名誉会長は、記者会見で、「われわれが進める新しい未来社会の姿や持続可能な開発目標のフロントランナーとして世界の人に知ってもらえる万博になるよう、2025年に向けてこれからが本番だ」と述べました。また、万博の会場建設費の負担について榊原名誉会長は「経済界、国、府・市とよく相談しながら、具体的な方策を考える」と述べました。

■ダウンタウン「素晴らしい!」
万博誘致のアンバサダーを務めるダウンタウンの松本人志さんは「素晴らしい!皆様の地道な努力の結果だと思います。ダウンタウンは何もしておりません 特に浜田(笑)」とコメントし、浜田雅功さんは「素晴らしい!皆様の地道な努力の結果だと思います。ダウンタウンは何もしておりません 特に松本(笑)」とコメントしています。

■道頓堀でも歓喜の声



大阪・ミナミの道頓堀では、集まった人たちが歓声をあげて喜び、くす玉を割って、万博の開催地に決まったことを祝いました。
イベントを主催した実行委員会の上山勝也委員長は「よりよいミナミのまちづくりに励み、大阪万博を大成功させたいと思います」と話していました。
イベントに参加した40代男性は「前回の万博は0歳の時だったので、改めて大阪で開催されることが本当にうれしいです。ぜひ見に行って目に焼きつけ、生涯の思い出にしたいです」と話していました。
また、職場の仲間3人で訪れた30代男性は「前回の大阪万博のように、未来を見せてほしいです。楽しみです」と話していました。
via https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181124/k10011721711000.html






※1970年の大阪万博

・2025年大阪万博が開催決定!「大阪無双」が止まらない
 https://matome.naver.jp/odai/2154299938454059001
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[動画]「アディダス」と「プーマ」2つの世界的シューズメーカーを生み出した兄弟の物語 はてなブックマーク - [動画]「アディダス」と「プーマ」2つの世界的シューズメーカーを生み出した兄弟の物語

20140304221835

◆The Sibling Rivalry Behind Adidas Versus Puma

シューズ業界において、アディダスとプーマのライバル関係は有名なところ。
このアディダスとプーマの2社は、元はひとつの家族経営企業が2つに分裂したものです。
2社が生まれたきっかけは、アディダスの創業者であるアドルフ・ダスラーとプーマの創業者であるルドルフ・ダスラーの間で起きた兄弟喧嘩です。
1930年代、兄ルドルフと弟アドルフの2人はドイツのバイエルン州でスポーツシューズメーカーの「ダスラー」を設立します。
ダスラーは地上で最も質の高いスポーツシューズを作り、オリンピックでも多くのアスリートがダスラーのシューズを愛用しました。
1936年にドイツで開催されたベルリンオリンピック時には、アメリカのジェシー・オーエンス選手にシューズを提供。オーエンス選手が4つの種目で金メダルを獲得したことで、ダスラーのシューズは爆発的な人気を得ることとなります。
兄弟によるダスラーは大きな成功を収めるものの、運営する兄弟の関係は良好とは言えず、むしろ緊張感が高まるばかりでした。
関係者の中には2人の遺恨から窃盗事件まで起きたと語る人もいます。
そして第二次世界大戦後、ついに2人は兄弟の会社であったダスラーを潰すことに決めます。
その後、1949年に弟のアドルフは自身の愛称であった「アディ」と、家名の「ダスラー」から名前を取った「アディダス」を設立。
それに対し、兄のルドルフは「プーマ(PUMA)」を設立。プーマの名前の由来は、南アメリカ大陸のほぼ全域と北アメリカ大陸の広域に生息する大型肉食性哺乳類の「ピューマ(puma)」です。
ついに袂を分かつこととなった2人ですが、その後も兄弟は何年にもわたってお互いがお互いを訴える泥沼の訴訟合戦を展開します。
デザインや商標などあらゆる問題を取り上げては訴訟を繰り返し、弁護士に多額の費用を投じる羽目となります。
アディダスとプーマは同じドイツのバイエルン州・ヘルツォーゲンアウラハに工場を建てていたのですが、地元の人々まで含めた対立が勃発。ヘルツォーゲンアウラハは町の人々が他人が履いている靴を確認するために頭を傾ける様子から、「首を曲げた町」と呼ばれるようになります。
そんな対立を極めた2人の兄弟ですが、兄のルドルフが1974年に74歳で死亡し、その4年後に弟のアドルフが77歳で死亡。2人のお墓はヘルツォーゲンアウラハの墓地の両端に建てられており、生前に2人の間に大きな溝があったことを物語るかのようです。
それから何十年もの月日が経過した2009年。
プーマとアディダスが本拠地としているヘルツォーゲンアウラハで、2社の従業員が集まりサッカーのフレンドリーマッチが開催されました。



ダスラー兄弟の間にあった深い溝は、長い年月をかけて従業員たちの間に生まれた友好により埋まったわけです。

 via https://gigazine.net/news/20180222-rivalry-behind-adidas-puma/


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キリン「生茶」が販売終了寸前から再ヒットした理由 はてなブックマーク - キリン「生茶」が販売終了寸前から再ヒットした理由

2014年頃、キリンビバレッジの『生茶』ブランドは存亡の危機にあった。00年に発売してから5年間は、緑茶市場の拡大とともに販売数も右肩上がり。しかし競合の躍進もあり、売上は最盛期の半分にまで落ちていたのだ。ここで、マーケティング担当者が考えた「秘策」とは?

■シェア20%の大ヒット商品だったが発売5年後には飽きられた
 ブランドは、企業の「資産」だ。トヨタ、ベンツ、資生堂などは、社名を聞くだけで企業姿勢や、商品の強み、クオリティが思い浮かぶ。この状況になるまで、上記の企業はどれだけの実績をあげ、広告費を使っただろう?
 もちろん、商品も同じだ。
  キリンの『生茶』ブランドは2000年に誕生した。CMに女優の松嶋菜々子さんを起用し、お茶カテゴリーのシェアトップだった伊藤園『おーいお茶』を猛追した。現在『生茶』ブランドを担当する菅谷恵子氏が「当時の担当者から聞いた話ですが」と誕生秘話を明かす。
 「生チョコレート、生ビールなど、日本人は『生』という言葉にいいイメージを持っています。そこで『お茶にも生があればどうだろう?』と考えたのがブランド名の由来です」
 このコンセプトに基づき、キリンビバレッジは緑茶の研究を重ねた。お茶を高温で淹れると、カテキンという苦みの成分が出る。一方、低温の場合、カテキンの溶出が抑えられ、テアニンをはじめとするアミノ酸の味――すなわち旨みや甘みが際立った味になる。
 そこで、キリンは最適な温度を59度と定め、お茶を抽出した。また抽出の工程で、乾燥させたり、火を通したりする前の「生茶葉」を使い、少し青々しい香りを加えた。その後、「生」という言葉が受け入れられ、同時に「甘い/旨みがある」という特徴も認知されて、『生茶』はカテゴリシェア20%を超える商品にまで成長した。
 しかし、ブランド力は必ず衰退していく。例えばiPhoneが登場したばかりの頃は、持っていると「洗練された人」「新しい物が好きな人」というオーラをまとえたものだ。だが、あまり斬新さを感じさせない進化が続けば、すぐ「日用品」になってしまう。『生茶』も同じだった。

WS001

「2005年をピークに売上は微減を続けました。次第に『薄い』という評価が目立つようになり、飲むシーンを調べても『喉の渇きを癒やす』という回答が増え、『緑茶の味を楽しむ』といった評価は減っていったんです」
 お茶を選ぶ時「どうしても『生茶』がいい」という強いモチベーションを持ってもらえなくなっていたのだ。要するに、飽きられてきたということだ。

■ついに訪れた存亡の危機「ライバル研究では打破できない」
 多くのブランドが「定番化」を目指す。しかし、そのあとは「飽きられる」こととの戦いが待っている。その後『生茶』はリニューアルを繰り返した。毎年のようにパッケージを変え、たびたび『濃い生茶』や『玉露入り』のような派生商品も出した。
 しかし、すべての派生商品が売れたわけではなかった。なかにはお茶の炭酸『スパークリング』など思うように販売数が伸びなかったものもあったのだ。こうして微減傾向が続く中、サントリーの『伊右衛門』、日本コカ・コーラの『綾鷹』といった競合が現れた。
 この状況が数年続き、どうすれば打開できるのか、という場面でブランドリーダーに就任したのが菅谷氏だった。
 彼女は16年の戦略を練るにあたって「そもそも『生茶』ブランドを存続すべきか否か」という議論を重ねた。いっそブランドを解体してしまえば、まったく新しいコンセプトで商品開発ができるのだ。
 だが、全国の営業担当に聞くと、その多くが「存続すべき」という答えを返してきた。飽きられてきたとは言っても、15年の時点で年間約1800万ケース売っていたブランドだ。やはり、キリンの「資産」には違いなかったのだ。
 ブランドという名の「資産」は捨てられない。だが、このままではジリ貧。そんな場合、どんな施策をとればブランドは復活するのか。ここで菅谷氏が興味深いことを話す。
「私見ですが、私は『競合を見てはいけない』と思っています」
 仮に小学館であれば、競合と言えば講談社を真っ先に思い浮かべるだろう。だが出版業界の真のライバルは、電車通勤・通学時間や夜寝る前の時間を奪っていった「スマホのゲームや動画」なのではないか?トヨタ自動車のライバルは、日産ではなく、自動運転車プロジェクトを急ピッチで進めるGoogleなのではないか?菅谷氏が話を続ける。
「競合関係に目を奪われると、現状を追認し、少し変える程度の進化しか実現できません。では、どうすればいいか…。その答えは“商品を歴史の中で捉えなおす”ことだと、私は思います」
 彼女はまず、緑茶の歴史を調べたという。平安時代、お茶は遣唐使が持ち帰ってきて、貴族や僧侶が楽しむ高級品だった。その後、安土桃山時代に千利休が文化にまで高め、明治期になると、特別な時間に飲むものとして一般に普及し始めた。そして昭和後期にペットボトル飲料になり、最近は「急須でお茶を淹れたことがない」世代も増えた。
 では、次は?
「技術力を活かし、ご自宅の急須では淹れられない『お茶』をつくれないか?と思ったんです」

■淹れ方、茶葉の破砕方法… 「お茶の歴史を進化させる」ほどに研究した
 緑茶の茶葉は、蒸して、揉んで、乾燥させてつくる。だが、もっとこの文化には深みがあった。例えば『かぶせ茶』。お茶の新芽を育てる時、日光を1週間ほどさえぎることで、うまみの成分を多く含んだ濃い緑茶の茶葉になる。ほかにも、抹茶のように、茶葉を石臼等で細かく粉砕する手法もある。
 そこで、様々な淹れ方を試す中で、「生茶葉に圧力をかけ、旨みを抽出する手法」にたどり着いた。お茶の味に青々とした深みが加わるのだ。確かに、家庭では実現できない淹れ方だ。長い年月をかけて日本人が培ってきたお茶の文化には、深みがある。しかし、進化はここで終わり、というわけではない。「こう淹れるとおいしい」という技術はもっと発展してもいい。
「ほかに、粉砕した茶葉を使う手法も取り入れました。ただし、これが奥が深く、粉砕する茶葉の種類はもちろん、粒の細かさによっても味は異なるのです。また、粒の大きさが揃っていると、味がよくなることもわかりました」(菅谷氏)
 そこで同社は、茶葉を粉砕するにあたって硬いボールを使う『セラミックボールミル』にするか、空気圧を使う『ジェットミル』にするかなど、機械的な研究までした。確かにこれは「お茶の歴史を進化させる研究」と言えるはずだ。
 こうして研究を重ねると、少し不便なお茶ができた。ミクロン単位にまで粉砕した茶葉が入っているため、うっすら濁っているのだ。また、粉砕した茶葉が沈殿するため、飲む前に振ったほうがおいしい。これではお客に一手間かけさせることになるが、「私は『これでいい』と感じました。なぜなら、ブランドには『背景』が必要だからです」(菅谷氏)
 人間も同じで、ふとした仕草やこだわり、言葉遣いによって、人柄が伝わることがある。これはむしろ商品の理解を促進するチャンスでもあったのだ。
 こうして、パッケージも変更し、新しい『生茶』を世に出すと、このコンセプトは広く受け入れられた。3月にリニューアルしてから2ヵ月で500万ケースを突破。前年のリニューアル2ヵ月後と比較をすると、約9割も増加した。年間販売目標も2500万ケースに上方修正。発売後、消費者調査を実施すると「生茶の味を楽しみたい」という声が一気に増え、今もシェアは順調に伸びている。

20160318kirinnamacha2

 ブランドは企業の資産だ。だが、それはパッケージやCMのリニューアルなど、薄っぺらい活動で築けるものではない。まず、お茶ならお茶の「歴史を創る」くらいの覚悟が必要だ。同時に、研究したことを「伝える」のはもちろん、「伝わってしまう」ほどのつくりにすることで、消費者はやっと、商品に振り向いてくれるのだ。
via http://diamond.jp/articles/-/105945


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| 経済 | 22:38 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「カップ麺」売れ筋トップ100商品 はてなブックマーク - 「カップ麺」売れ筋トップ100商品

WS002

今や日本人の食生活に欠かせなくなったカップ麺。店頭にはさまざまな種類の商品が並んでいるが、実際に最も売れているのは何か。全国のスーパーマーケットにおけるカップ麺の販売シェアランキングをまとめた。
5000万人規模の消費者購買情報を基にした全国標準データベース「TRUE DATA(R)」を使って算出した。調査期間は2015年6月~2016年5月。シェアは販売個数ベースとした。全国版のトップ100商品と、東日本・西日本の各トップ50商品のランキングをそれぞれ作成。対象期間内に2回以上購入した人が何人いるかを示すリピート率も併載した。

■全国1位は日清食品のカップヌードル
全国1位に輝いたのは日清食品の「カップヌードル 77g」だ。カップ麺の定番中の定番といってもいい、赤いロゴの商品だ。シェアは4.50%と2位「マルちゃん 赤いきつねと緑のたぬき 赤いきつねうどん 96g」(東洋水産、シェア3.37%)以下を圧倒する。
意外に思うのが「うどん・そば類」の強さ。日清カップヌードルのような単独ブランドではないものの、トップ10に両方合わせて4種類がランクインするほどの健闘ぶりだ。そして忘れてはならないのが「焼きそば」。5位につける「ペヤング ソースやきそば 120g」は一時製造・販売の全面休止となりネット上で話題になったことも記憶に新しい。日清食品と東洋水産が上位を席巻する中、まるか食品がここに食い込んでいるのも興味深い。カップ麺市場では、カップヌードル、うどん・そば、焼きそばという3強がトップ10を独占する形となった。
一方、購入個数における絶対王者カップヌードルもリピート率(40%)においてはトップではなく、「マルちゃん 赤いきつねと緑のたぬき 赤いきつねうどん 96g」(42%)がナンバーワンだ。同じくうどんカテゴリーの「日清のどん兵衛 きつねうどん 西 95g」もリピート率は40%でカップヌードルと同率2位。うどんに対する日本人の親愛度(=リピート率)は注目に値する。 
東日本と西日本にエリア分けしてランキングも作成した。目を引くのが東日本の1位は「マルちゃん 赤いきつねと緑のたぬき 赤いきつねうどん 96g」(シェア5.44%)、西日本が「日清のどん兵衛 きつねうどん 西 95g」(同5.60%)と、ともにうどんカテゴリーの商品であるという事実だ。
つまり、全国は「カップヌードル」がトップながら、東・西に分けてみた場合は、仲良くカップうどんがトップを飾っているのだ。さらに見てみると、東日本では3位「マルちゃん 赤いきつねと緑のたぬき 緑のたぬき天そば 東 101g」、6位「マルちゃん おそば屋さんの鴨だしそば 98g」、7位「日清のどん兵衛 きつねうどん 東 96g」、9位「日清のどん兵衛 天ぷらそば 東 100g」と関東風の味付けが目立つ。
同じく西日本でも1位の「日清のどん兵衛 きつねうどん 西 95g」、5位「長崎ちゃんぽん 93g」、7位「日清のどん兵衛 天ぷらそば 西 100g」、9位「マルちゃん 赤いきつねと緑のたぬき 赤いきつねうどん西 96g」と、ハッキリと食の好みが分かれている。あらゆるものが均質化されたと思われがちな日本だが、食に関していえば地元の味に対する嗜好性は強いのかもしれない。

■全国シェアランキング1~99位
初公開!「カップ麺」売れ筋トップ100商品   企業ランキング   東洋経済オンライン   経済ニュースの新基準
初公開!「カップ麺」売れ筋トップ100商品   企業ランキング   東洋経済オンライン   経済ニュースの新基準2

■東日本1~50位
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■西日本1~48位
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via http://toyokeizai.net/articles/-/127104
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世界の工場、中国に陰り 「労働コスト」日本を逆転 はてなブックマーク - 世界の工場、中国に陰り 「労働コスト」日本を逆転

 「世界の工場」と呼ばれる製造業の拠点である中国の地位に陰りが見えている。神戸製鋼所は米国で自動車部品の増産投資を決める一方、中国での投資を延期。カジュアル衣料大手のアダストリアは生産の中国比率を9割から7割に引き下げる。中国市場の成長鈍化が影響しているほか、人件費の上昇も影を落とす。表面的な人件費に労働生産性も加味した「単位労働コスト」では日本との逆転現象も起き、日本企業の国内回帰も広がりつつある。
 神戸製鋼は衝撃を吸収するサスペンションに使うアルミ鍛造部品の増産投資を延期する。当初は今年秋に生産能力を4割高める計画だったのを1年程度延期しており、さらに先に延ばすという。中国の新車市場の成長が鈍化傾向にあるためだ。
 一方、新車市場が堅調な米国では、同じ部品で約70億円を投じて生産能力を8割高める。
 2014年まで中国市場が急拡大したスマートフォン(スマホ)も飽和感が強まり、関連企業に影響が出ている。スマホ部品の精密加工などに使う小型旋盤大手のツガミは中国で月1500台の生産能力を持ち、今春は月800台程度を生産していたが、足元は300~400台にとどまる。
 人件費の上昇を受けて中国生産比率を引き下げる動きもある。「グローバルワーク」などのブランドを持つアダストリアは、今後5年以内に9割から7割に下げる。
代わりにベトナムなど東南アジアを1割から3割に高める。日本への輸送コストは膨らむが、人件費の抑制で全体のコストは1割下がるという。
 衣料品国内最大手のファーストリテイリングはかつて9割以上だった中国比率がすでに6~7割に低下したとみられる。
 日本国内に生産を切り替える動きも広がる。ダイキン工業は家庭用エアコンの中国での生産を今年度は前年度比約2割、15万台減らし、滋賀製作所(滋賀県草津市)の生産を同20万台増の100万台に引き上げる。
 中国などアジア生産を拡大してきたTDKは、日本との人件費の差の縮小を受けて「新たに人件費が安い地域を探すよりも、国内生産で競争力を高める」(上釜健宏社長)という方針に転換。本荘工場(秋田県由利本荘市)などに新しい製造棟を建設している。
 中国の人件費は年1割程度の上昇が続き、日本貿易振興機構によると工員の平均月給は北京が566ドル(約7万円)、上海が474ドルとなった。2千ドル超の日本を大きく下回るが、生産性も加味した単位労働コストで比べると様相は変わる。
 SMBC日興証券の試算では、日中のドル建ての単位労働コストは1995年時点では日本が中国の3倍以上だった。ところが、その差は次第に縮小し13年に中国が日本を逆転。14年は中国が日本を引き離している。
 第2次安倍政権の発足後、人民元に対して約4割の円安が進んだことも背景にある。同証券の渡辺浩志シニアエコノミストは「労働者の高い生産性が求められる高付加価値品ほど日本での生産が有利になる」と指摘する。

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 日中の労働コストは当面、再逆転しないとの見方が多い。第一生命経済研究所の星野卓也エコノミストは「円高が日本の労働コストを押し上げても中国の賃金上昇の影響が上回る」とみている。
 via http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05H7B_V01C15A2MM8000/

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