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「体育の日」名前なぜ変わる?「体育の日」名前の変遷 はてなブックマーク - 「体育の日」名前なぜ変わる?「体育の日」名前の変遷

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 10月第2月曜となる8日は「体育の日」。老若男女に定着した祝日名だが、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年から「スポーツの日」に改められる。取材をしていると、なぜ名前が変わるのか疑問を抱く人に出会う。歴史をひもときながら今の潮流を調べてみた。
 「体育の日」ができたのは1966年。その2年前の64年に開催された東京五輪の「輝かしい成果とその感激を記念し、これによつて体育の重要性について認識を深める意味で」(当時の文部省通知)、開会式の日だった10月10日を選んだ。
 運動会などの行事を通して体を動かすことを奨励し、長らくこの日に固定していた。2000年、政府が余暇の創出と消費拡大を狙って土・日曜と月曜を合わせて3連休にする「ハッピーマンデー」制度をつくると、体育の日は10月の第2月曜に移った。
 東京五輪の20年を見据えて祝日法が改正され、「体育の日」は「スポーツの日」と呼び名を変える。教育的な意味合いを思わせる“体育”より、楽しむという要素を感じさせる“スポーツ”へ、時代の流れに即したというべきだろう。
 20年に限っては東京五輪開会式の7月24日へ移す。さらに要人の出入国や交通量抑制などを理由に「海の日」(7月第3月曜)と「山の日」(8月11日)も五輪期間前後に組み込み、連休を増やすことが今年6月に決まった。
 「体育の日が祝日であることの意義がより薄れてしまわないか」。同志社大スポーツ健康科学部の横山勝彦教授(スポーツ政策)は疑問を呈する。64年の東京五輪を歴史に刻み、人々に体を動かそうと呼び掛ける祝日が、ハッピーマンデーによって単に3連休の一部として捉えられ、20年は五輪の円滑な運営のために便宜的にずらされた感が強い。
 実は、体育やスポーツを冠する日は以前から存在した。戦前の1924~32年は「全国体育デー」(11月3日)、戦後の58~61年は「国民体育デー」(58年は5月4日、以後3年間は5月第3日曜)。東京五輪を控えた61年から5年間の10月第1土曜は「スポーツの日」だった。
 横山教授は「日本では、スポーツと体育の区分があいまいなままやってきた」と指摘し、今回の改称は「簡単に言えばスポーツの産業化」と明快に分析する。スポーツを経済成長の一翼にしたい政府の思惑が見て取れる。
via https://www.kyoto-np.co.jp/sports/article/20181007000046/


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「うまい棒」の秘密も紹介するポータルサイトがオープン はてなブックマーク - 「うまい棒」の秘密も紹介するポータルサイトがオープン

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 1979年の誕生以来、子どもから大人まで愛され続ける株式会社やおきんのスナック菓子「うまい棒」が、2019年で40周年を迎えるのに先駆けて、公式ポータルサイトを2018年9月3日にオープンしました。あわせて、Twitterアカウントも開設されています。
 ポータルサイトでは、これまでの歩みから、発売されてきた商品の紹介、そしてうまい棒の秘密にまで迫っています。たとえば一瞬で消えてしまった「マリンビ—フ味」を幻として紹介。「生地にイカの粉を練り込み、さらにその上から牛肉の味をつけたもの」だったそうですが、紹介文曰く「時代が早すぎた」らしくあまりウケなかったのだとか。
 他にもノベルティうまい棒の元祖は2002年に登場したYahoo!BBうまい棒であることや、2001年に新宿ロフトプラスワンで「うまい棒3000」という、4時間うまい棒を食べ続けるなどしたマニアックなイベントが開催されたことが紹介されています。
 ちなみに一番気になったのは、「工場でしか食べれないうまい棒」の存在。生産工程途中の乾く前のうまい棒が絶品で、別名「ぬれうまい棒」と呼ばれているそうです。とはいえ、製造工場では普段工場見学を受け付けていないので、一般では食する事ができません。一応、宣伝担当の方にも聞いてみたのですが「あくまで製造過程の一部となっており、試食は不可」とのことでした。残念。
 なお、公式Twitterアカウントでは、うまい棒のメインキャラクター「うまえもん」がうまい棒のさまざまな情報を今後発信してくそうです。IDは「@Umaemon_40th」。ファンの方はフォローしてみては?
via http://otakei.otakuma.net/archives/2018090304.html

・公式HP:http://umaibou.jp/
・Twitter:@Umaemon_40th
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[法律] 22年4月、成人年齢18歳に=飲酒、喫煙は20歳維持-改正民法成立 はてなブックマーク - [法律] 22年4月、成人年齢18歳に=飲酒、喫煙は20歳維持-改正民法成立

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法は13日の参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、成立した。女性の婚姻可能年齢は16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳となる。飲酒、喫煙の開始年齢は現行の20歳を維持。周知期間を経て、2022年4月1日に施行される。
 今回の改正は、少子高齢化が進む中、若者の社会参加を促すのが狙い。1876(明治9)年以来140年以上続く大人の定義が変わる大改革で、国民生活に大きな影響を及ぼしそうだ。
 引き下げにより、18、19歳は親権の対象から外れ、クレジットカードやローンの契約、自動車など高額商品の購入が自由にできる一方、親の同意がない契約を取り消せる規定の適用外となる。

成人年齢引き下げによる変化

 若者の消費者トラブル増加が懸念されるため、政府は対策を強化する方針だ。恋愛感情に乗じた「デート商法」などによる不当な契約の取り消しを可能にする改正消費者契約法も、今国会で既に成立した。
 上川陽子法相は成立を受け、国会内で記者団に「課題にしっかり取り組み、国民の総意で改正が意義あるものにするため、最大の努力をしたい」と強調した。[2018.06.13]
via
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061300175&g=soc


[タグ] 法律 民法 成人
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[動画] 世界70カ国の「乾杯」 はてなブックマーク - [動画] 世界70カ国の「乾杯」

◆70 People from 70 Countries Say Cheers in Their Native Languages | Condé Nast Traveler
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NHK受信料「合憲」=「知る権利を充足」-テレビ設置時から義務-最高裁が初判断 はてなブックマーク - NHK受信料「合憲」=「知る権利を充足」-テレビ設置時から義務-最高裁が初判断

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 NHKの受信料制度をめぐり、テレビを持つ人に契約締結を義務付ける放送法の規定が憲法に反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、「国民の知る権利を充足する」として、規定を合憲とする初判断を示した。
 大法廷は「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」とも判断した。判決は全国で900万世帯を超える未払いへの徴収を後押しする可能性があり、大きな影響を与えそうだ。
 放送法は、テレビなどの受信設備を置いた人は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定している。この規定が憲法に違反しないかが最大の争点で、裁判で正面から合憲性が問われたのは、1950年のNHK設立以来初めてだった。
 大法廷は受信料制度について、「憲法の保障する国民の知る権利を実質的に充足する合理的な仕組み」と指摘。契約を強制する放送法の規定は「適正、公平な受信料徴収のために必要で憲法に違反しない」と判断した。裁判官15人中14人の多数意見。
 その上で、契約を拒んだ人に対し、NHKが承諾を求める裁判を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立すると判示。テレビの設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じるとの初判断も示した。木内道祥裁判官は「設置時からの支払い義務はあり得ない」とする反対意見を述べた。
 裁判になったのは、2006年に自宅にテレビを設置した東京都内の男性。契約申込書を送っても応じないとしてNHKが11年に提訴した。
 男性側は、契約は視聴者の意思で結ぶべきで、規定は憲法が保障する「契約の自由」に反すると主張した。NHK側は受信料制度には十分な必要性と合理性があるとして合憲だと反論していた。

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 大法廷は男性の上告を棄却。未払い分約20万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。[2017.12.06]

・判決は「合憲」…NHKの受信料支払いに対する裁判に決着
 https://matome.naver.jp/odai/2151254165833738301

・NHK受信料「時効」も最高裁判決の論点、原審支持なら「50年分一括請求も可能」
 https://www.bengo4.com/internet/n_7063/

・不払いには罰金も=海外の公共放送料金-受信料合憲
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120600913&g=soc

◆NHK、なぜスクランブル放送にできないか 最高裁判決3日前の「新聞投書」
NHKが、受信契約の締結に応じない男性に受信料支払いを求めた訴訟で、最高裁判所は2017年12月6日、受信契約締結を義務付ける放送法の規定は合憲とする初めての判断を示した。
NHKの受信料制度はたびたび議論の対象となってきた。最高裁判決の数日前には「スクランブル放送」にすればいいという内容の投書が朝日新聞に掲載され、ツイッター上で話題を集めていた。この投書者は、受信契約の担当者が家を訪れ、言い合いになったという実体験も書いている。
12月3日の朝日新聞朝刊に掲載された投書(編集部で一部加工)

■「とにかく部屋にあげろ、の一点張りでした」
今回の裁判は、テレビがあるのに受信契約を結ばない男性をNHKが訴えたもの。男性は、放送法の規定は憲法が保障する「契約の自由」に反すると主張していた。だが最高裁は「公共の福祉に適合する」として放送法の規定を合憲と判断。男性に契約締結と、テレビを設置した2006年以降の受信料約20万円の支払いを命じた。
受信契約の締結義務は、放送法64条1項で「協会(編注:NHKの意)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められている。また、NHKが総務相の認可を受けた「日本放送協会放送受信規約」の5条では、受信料の支払い義務を盛り込んでいる。
一方で受信料をめぐっては、NHKの担当者に家宅を訪問されてフラストレーションがたまる経験をしたという報告が少なくない。
最高裁判決の3日前、2017年12月3日の朝日新聞朝刊に掲載された20代女性の投書は、1人暮らしをする大学生の弟の家にいた時に訪問された、NHK担当者とのやり取りがつづられている。この弟宅にはテレビがなく、スマートフォンもワンセグ非対応だと説明したが、「相手は、確認するために、とにかく部屋にあげろ、の一点張りでした」という。威圧的な口調で話す担当者に腹が立った女性は、「きつい口調で追い返しました」としている。

■「どちらの側も嫌な思いをしないで済む方法に、変えたらどうでしょうか」
投書者の女性は、受信契約を迫られて「怖くて嫌な思いをした女友達」は多いとし、反対にNHK担当者も「断られ続けたり、きつく言い返されたりして、疲弊している人もいるかと思います」と推測。公共放送とはいえ見なくても困らない人もいるであろうとの考えから、「どちらの側も嫌な思いをしないで済む方法に、変えたらどうでしょうか」と提案する。具体的には「NHKは、料金を支払った人だけが見られるスクランブル放送にすればいいと思います」とつづっていた。
「スクランブル放送」は、契約者だけが放送を見ることができるよう暗号化(スクランブル)する方式で、有料放送の「WOWOW」や「スカパー!」などが採用している。NHKも、任意で契約し受信料を払った人だけが見られるようにすればいいのではないか、という意見がインターネット上でたびたびあがってきた。今回の投書も、あるツイッターユーザーが3日に紹介したところ5000回以上リツイートされ、
「ほんとにそう思います」
「NHKの受信料を払うか選択できるようにするのは悲願だよね」
「ぜひ、スクランブルにして欲しい。好きな人は、契約する。NHKが無くても、全く困らない」
「観たくない自由を許さないという前時代的な仕組みが今時まかり通ってることが不思議で仕方ない」
と賛同するリプライが複数寄せられていた。

ただ、NHKはスクランブル放送を導入しない理由について、公式サイトの「よくある質問集」の中で次のように説明している。
まずNHKは「公共放送」であり、「特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分けへだてなく提供する役割」を担っているとする。災害時には迅速に正確な情報を提供するほか、教育、福祉、古典芸能といった「視聴率だけでは計ることの出来ない番組」も数多く放送している。
このような性格から、受信料を払わない人が視聴不可能となるスクランブル化は「一見合理的に見えるが、NHKが担っている役割と矛盾するため、公共放送としては問題があると考えます」と説明。また、仮にスクランブル化すると、「どうしても『よく見られる』番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法(編注:1条)がうたう『健全な民主主義の発達』の上でも問題があると考えます」とも主張している。
via https://www.j-cast.com/2017/12/06315849.html?p=all
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